経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入などの収益で、維持管理費や企業債利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、100%を超えて推移しているため健全な経営状況である。③流動比率については、企業債償還のピークを迎えているため流動負債の割合が高く類似団体平均値より下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり類似団体平均値より低くなっている。企業債残高は今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、100%以上で推移しており汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えている。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用である。水洗化率向上と維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、東和地区の東和浄化センターの利用状況を表したものである。⑧水洗化率は微増している状況だが、今後も普及促進を図り水洗化率向上に努めていく。
老朽化の状況について
下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や長寿命化対策を実施しており、浄化センターの設備を中心に改築更新を行っている。また、管路施設については、腐食の恐れの大きい箇所の点検を順次実施している。なお、管路施設の更新については、法定耐用年数では2030年代に本格的な更新時期を迎えることとなる。
全体総括
令和2年度で管渠整備事業を完了する予定で、その後は処理施設の更新や管路施設の維持管理が事業と中心となっていくが、人口減少に伴い大幅な使用料の増加は望めないこととから、財源確保が事業経営における重要な課題となってくる。施設の更新や修繕においては、ストックマネジメント計画に基づき実施し、交付金等の財源を確保しながら、より効率的な施設の管理に努めていく。また、公営企業会計による詳細な経営分析を行い、使用料収入の確保のために水洗化支援制度の周知等による普及促進を図り、経営基盤の強化に努めていく。