岩手県 >>> 花巻市
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令和５年度と令和４年度を比較すると、市民税や固定資産税をはじめとする市税の増加により基準財政収入額が増加したが、臨時経済対策費などの臨時費目創設による増加などにより基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいとなった。
分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額、分子である経常経費充当一般財源がともに増加したが、分子の増加に対し、分母の増加が上回ったことから、経常収支比率は－０．２ポイントの９０．１％となった。分母の経常一般財源は、市民税および固定資産税が増加したほか、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、普通交付税が増加し全体として増加した。分子の経常経費充当一般財源は、補助費等が減少したものの、子どものための教育・保育給付及び自立支援給付費（介護給付費・訓練等給付費）をはじめとする扶助費や公債費が増加したため、全体として増加した。
人件費は、職員数が減少したものの給与条例等改正により、前年度決算比１．０％増加した。物件費は、イーハトーブ花巻応援寄附金に係る手数料等の増加や森林資源情報整備業務等により、前年度決算比６．５％増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も昨年度より８，０２６円増加した。
昨年度と比較すると、分子は元利償還額や算入公債費等の増加により、全体として増加した。分母は臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、標準税収入額等や普通交付税額の増加が、控除する公債費の増加を上回ったため、分母全体が増加した。令和５年度と令和２年度を比較すると、分母及び分子ともに増加したものの、分母の増加が上回ったため、単年度実質公債費比率が令和２年度比較０．９２ポイント増加し、３カ年平均が０．３ポイント増加した。
前年度と比較すると、分子の将来負担額は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額等が減少し、一般会計からの負担割合が減少した。充当可能財源は、基準財政需要額算入見込みの減少等により減少した。分母の標準財政規模の増加が、控除する公債費の増加を上回ったため、分母全体は増加した。分母が増加し、分子が減少したため、将来負担比率が５．８ポイント改善した。
人事院勧告による給与引き上げ等により一般職の給料、手当等が増加したものの、会計年度任用職員（パートタイム）の人数の減少に伴い報酬が減少し、昨年度より０．２ポイント減少した。
昨年度と比較すると、イーハトーブ花巻応援寄附金を充当する事業がさらに増加したことに伴い、経常一般財源が減少したが、昨年度と横ばいとなった。類似団体平均との差があることから、今後も引き続き歳出削減の合理化・効率化に努める。
子どものための教育・保育給付費の増加などにより、昨年度より０．５ポイント増加した。類似団体の平均を下回っており、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化などを図り、適切な執行管理に努める。
繰出金は昨年度に比べ、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したが、それ以上に後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加した。維持補修費については、昨年に比べ除雪経費が減少した。上記の要因により昨年度と横ばいの結果となった。
イーハトーブ花巻応援寄附金を充当する事業がさらに増加したことに伴い、経常一般財源が減少したことにより、昨年度より０．７ポイント減少した。今後も負担補助金の見直しといった事業の効果検証を行い、予算の適正な執行に努める。
経常一般財源の伸びが少なかったため、昨年度比で０．２ポイント増加している。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
（増減理由）財政調整基金及びまちづくり基金が減少したが、イーハトーブ花巻応援基金の新設や森林環境譲与税基金等が増加したため、全体として１９７百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。
（増減理由）一般財源の財政調整として取崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より１，１３３百万円減少した。（今後の方針）突然の災害対応や現在進めている産業団地整備、未着手である図書館整備などの大型ハード事業のほか、花巻駅東西自由通路といった都市再生関係事業、公共施設老朽化に伴う施設更新または維持管理補修費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。
（増減理由）積立額が下水道事業に係る令和４年度県補助金積立金を取崩した額を上回ったため、昨年度より１２１百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。
（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。イーハトーブ花巻応援基金：寄附年度に事業充当できなかった分を一旦基金に積み立てし、翌年度に寄附目的に沿った事業に充当するため繰入れるもの。福祉対策基金：本格的な少子高齢社会に備え、総合的な福祉対策の推進を図る経費の財源に充てるもの。（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税事業や宮沢賢治直筆原稿修復の財源として取り崩した額が、寄附金受入分基金積立額や合併特例債利子分等を上回ったため、昨年度より２９３百万円減少した。（今後の方針）まちづくり基金：図書館、産業団地整備などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。
幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、市民会館および図書館等が類似団体平均を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。
類似団体平均を上回り、前年の同指標と比較すると１０６．３ポイント増加した。分母を構成する経常一般財源等において、臨時財政対策債発行可能額と地方交付税及び地方特例交付金等が大きく減少した。また、分子を構成する将来負担額が減少するとともに、公債費や事業費補正等といった基準財政需要額算入見込額の減少に伴い充当可能財源も減少した。前年と比較したところ、分母、分子ともに減少したが、分母の減少率が大きいことから債務償還比率が大幅に増加した。
・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。分母を構成する標準財政規模に係る臨時財政債発行可能額等が減少した。また、分子を構成する将来負担額及び充当可能財源は、地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減に伴い減少した。前年と比較したところ、分母、分子ともに減少しているが、分子である地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少割合が分母より大きいことが要因となり、将来負担比率が減少した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。
・実質公債費比率は、前年度比+0.1ポイントとなっている。分母を構成する標準税収入額等や普通交付税額が増加し、分子を構成する元利償還金は、償還額の増により増加した。前年と単年度で比較したところ、分母が減少し、分子が増加しており、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金が増加し、分母を構成する普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減少が増加要因として挙げられる。将来負担比率は、前年度比△0.2ポイントとなっている。分母を構成する臨時財政債発行可能額等の減少割合よりも、分子を構成する地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少割合が大きいことが減少要因として挙げられる。・実質公債費比率はやや増加し、将来負担比率は減少傾向ではあるが、いずれも類似団体平均と比較すると高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。