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宮古市:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常費用に対する経常収益の割合を表す指標です。各年度とも黒字を示す100%を超えています。②累積欠損金比率複数年度にわたって累積した欠損金の割合を表す指標です。累積欠損金はありません。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。類似団体より低い割合ですが、必要とされる基準100%を超えており、支払能力は備わっています。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標です。簡易水道統合整備事業費等の増加に伴い、企業債残高は増加してきていますが、類似団体と比較してもその割合は低くなっています。⑤料金回収率費用をどの程度料金収入で賄えているかを表した指標です。100%を下回っていますが、繰出し基準に定める事由以外の繰出金はありません。⑥給水原価水道水1.をつくるのにどのくらいの費用がかかっているかを表す指標です。類似団体より低く推移しています。⑦施設利用率施設の配水能力に対する配水量を表す指標で、施設の利用状況等を表す指標です。類似団体より高い割合で施設を利用しています。⑧有収率施設の稼働が収益にどのくらいつながっているかを判断する指標です。施設等の老朽化により類似団体よりも低い割合となっています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を表す指標です。平成26年度までは類似団体と比較しても高い割合で推移していましたが、H27からは改善しています。②管路経年化率水道管の老朽化度合を表す指標です。H27からは改善していますが、類似団体と比較しても高い割合となっています。③管路更新率水道管を更新した割合を表す指標です。類似団体よりも高い割合となっています。

全体総括

当市は13施設の簡易水道に法適用しているものの、経営は、類似団体の各指標と比較して健全に推移しています。しかし、水道施設や水道管の老朽化が進んでおり、有収率を低下させる主な要因となっていることから、老朽化した水道施設や水道管の更新を計画的に進めて行く必要があります。また、今後も人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれることから計画的な経費削減を行う必要があります。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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