宮古市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額を主因として基準財政収入額が10百万円の増となったものの、幼保無償化財源措置の影響に伴う社会福祉費及び教育費の等を主因として基準財政需要額も118百万円の増となったことから、単年度では指数は下がった。3年度平均では前年度比+0.01ポイントとなったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口減少とともに高齢化率も上昇(令和2年10月1日現在:37.9%)しており、定住促進や産業基盤の強化など取り組むべき課題は多い状況の中、市の総合計画を着実に実施し活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位:91/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源については、補助費及び公債費の減を主因とし、全体で-217百万円の減となった。分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額については、普通交付税の減の影響が大きく、全体で-442百万円の減となった。分子、分母ともに減となったが、分母の減の影響が大きかったことから、+1.2ポイントとなった。全国平均及び岩手県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回ったことから、義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。

類似団体内順位:53/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、令和元年台風第19号災害にかかる復旧業務等による時間外勤務手当手の増を主因とし、対前年度比25百万円(0.5%)の増、物件費については、令和元年台風第19号災害にかかる災害廃棄物処理事業の増を主因として、対前年度比166百万円(3.4%)の増となったことから、人口1人当たりの決算額も対前年度比で10,901円の増となった。災害という特殊要因があったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の適正な配置や更新等により物件費の抑制を図るとともに、指定管理制度を含めた民間委託を進めることで人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:91/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年、ラスパイレス指数については類似団体平均を常に下回った状態で推移しており、将来的にも同様に推移するものと予想される。今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な給与水準となるように努める。

類似団体内順位:6/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センターやゴミ収集、保育所の民間委託の推進等は行っているものの、2度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っていることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均を上回っている状況である。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:87/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の減に伴い、対前年度比で-0.9ポイントの減となったものの、依然として類似団体を上回っている状況である。なお、地方債の現在高は中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業の影響により増加しており、数年後に公債費のピークを迎える見込みである。今後も効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

類似団体内順位:68/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の発行等により、地方債現在高が対前年度比+2,709百万円と大きく増となったことを主因とし、将来負担比率も対前年度比5.7ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、平均値に近づいてきている状況であることから、通常事業における点検評価や見直し等により財政の健全化を図るとともに、普通建設事業における国県補助金等、地方債以外の財源確保に努めることにより、将来負担の適正化を図る。

類似団体内順位:45/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

令和元年台風第19号災害にかかる復旧業務等による時間外勤務手当の増により、人件費全体も0.9ポイントの増となった。災害という特殊要因があったことも影響し、類似団体平均との差が開いたところである。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:74/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年台風第19号にかかる災害廃棄物処理事業が増となったことを主因とし、物件費に係る経常収支比率は対前年度比0.9ポイントの増となった。類似団体平均よりも依然として高い比率となっている。民間委託やシステム関連経費等、業務の効率化に伴い増加しているものもあることから、全体のバランスを勘案しながら比率改善に努める必要がある。

類似団体内順位:60/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、私立幼稚園等に対する施設型給付費の増を主因として、対前年度比1.1ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。老人ホーム入所措置費や障害者給付費等は増加傾向となっており、今後更に比率が上昇する可能性もある。実施事業の見直しや適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:13/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計の繰出金については、減少傾向にあるものの、魚市場事業や浄化槽事業については、今後企業債の償還が増となる見込みであり、増加が予想される。また、国民健康保険事業や介護保険事業についても高齢化比率の上昇とともに増加も見込まれるところである。対前年度比で0.1ポイント増となったが、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況であることから、受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化を進め、普通会計の負担適正化を図る。

類似団体内順位:41/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計繰出金や施設改良・車両整備に伴う宮古地区広域行政組合負担金、東日本大震災にかかる国庫補助返還金等の状況等により、年度ごとに増減を繰り返しており、令和元年度は類似団体平均を2.2ポイント下回った。今後も引き続き、負担金・補助金の等の見直しを進め、負担の適正化を図る。

類似団体内順位:26/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

学校教育施設や地方道路等整備に係る地方債償還額が減となったことにより、公債費に係る経常収支比率も対前年度比-0.2ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

類似団体内順位:71/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源の減額、人件費、扶助費充当経常一般財源の増額等を主因として対前年度比で+1.4ポイントの増となったものの、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。普通交付税については合併算定替の終了等に伴い今後も減少が見込まれる中、事務事業の見直しなどの行政改革を推進し経常経費の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:31/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、中心市街地拠点施設整備事業の完了に伴い、住民一人当たりコストも対前年度比-71,289円の減となったが、類似団体平均よりも高い数値となっている。土木費及び災害復旧費については、東日本大震災や平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害にかかる復旧事業の影響で、類似団体平均よりかなり高い数値となっている状態が続いているが、事業の進捗に伴い減少傾向であり、今後も減少が見込まれる。消防費については、東日本大震災等の災害を教訓とした防災対策事業の実施等により、住民一人当たりコストが類似団体平均に比べ高止まりしている状況であり、今後も状況に合わせた防災体制の充実を図る必要があることから、同様の傾向が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費、災害復旧費については、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い対前年度比で減額となり、住民一人当たりのコストも同様に減額となったが、依然として類似団体平均の数倍という状況が続いている。今後も、事業の進捗に伴い減少が見込まれるが、2度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っており、今後も普通建設事業費(うち更新整備)や物件費、維持補修費は増加が見込まれる状況である。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、物件費や維持補修費は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することで、事業費の圧縮を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の現在高については、東日本大震災以後、震災復興特別交付税の交付等を主因とし増加傾向となっていたが、公共施設等総合管理基金や子ども・子育て幸せ基金の創設等によりここ数年は減少傾向となっている。令和元年度は、令和元年台風第19号の災害復旧等を主因とし、-193百万円の減となった。今後は震災復興特別交付税の減少傾向が見込まれるものの、適正規模は確保できる見込みである。実質単年度収支については、減少傾向にあるが、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い、歳入・歳出ともに減少が見込まれることから、市の総合計画を着実に実施しつつ、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険サービス事業介護保険事業公共下水道事業国民健康保険事業国民健康保険診療施設事業墓地事業後期高齢者医療事業水道事業漁業集落排水事業特定地域生活排水処理事業特定環境保全公共下水道事業老人保健事業

分析欄

普通会計においては実質収支額が対前年度比-784百万円の減となったものの、公営企業会計においては実質収支額が対前年度比124百万円の増となっている。今後も適正な財政運営を行い、黒字状態の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金は対前年度比-104百万円の減となったものの、中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業に係る地方債の発行により地方債現在高は増加しており、今後は償還額も増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額は、-12百万円の減となったものの、浄化槽事業特別会計等における建設事業に対する繰出金の額は増加傾向にある。全体として実質公債費比率の分子は減少しているものの、今後の増加の見込もあることから、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業による地方債の発行により対前年度比+2,709百万円の増と大きく増加している。退職手当負担見込額については、人件費の減と並行し、減少傾向が続いている。充当可能基金については東日本大震災以後大きく増加した後、横ばい傾向であったが、ここ数年は、当市が抱える行政課題を解決するために、公共施設等総合管理基金や子ども・子育て幸せ基金の創設、産業振興基金の積み増し等を行い、増加傾向にある将来負担比率の分子はここ数年増減を繰り返しているが、令和元年度は充当可能財源等以上に将来負担額の増加率が大きかったことから増加に転じた。今後、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗を図るため「東日本大震災復興交付金基金」から3,759百万円、「東日本大震災復興基金」から546百万円の取崩しを行い事業を実施したことから、基金全体としては対前年度比3,499百万円の減となった。(今後の方針)財政調整基金や減債基金の適正規模を維持確保するとともに、特定目的のための基金については事業目的の実現のため適切に活用を図っていく。なお、「東日本大震災復興交付金基金」は、国の東日本大震災復興交付金基金が廃止されることに伴い、令和2年度で同基金を廃止する予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和元年台風第19号災害にかかる災害復旧事業の実施のため、繰入金が対前年度445百万円の増となったことを主因として、対前年度比-193百万円の減となった。(今後の方針)引き続き、健全な財政運営を実施し、適正規模の維持確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)将来の公債費負担の増に備え、家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分として828百万円の積立を行ったことを主因として、対前年度比886百万円の増となった。(今後の方針)令和6年度から令和9年度にかけて償還のピークを迎える見込みであり、前後の年度も高い値で推移することから、引き続き計画的に積立・管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)「東日本大震災復興交付金基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「東日本大震災復興基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「公共施設等総合管理基金」…公共施設等の更新・長寿命化・維持管理費用へ充当(増減理由)東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗を図るため「東日本大震災復興交付金基金」から3,759百万円、「東日本大震災復興基金」から546百万円の取崩しをを行い事業を実施したことから、対前年度比-4,193百万円の減となった。(今後の方針)「東日本大震災復興交付金基金」については、東日本大震災復興交付金が令和2年度で廃止されることに伴い、同基金を廃止することから令和3年度以降はゼロとなる見込みである。「東日本大震災復興基金」については、復興後のまちづくりを進めるため今後も積極的に活用を図っていく。「公共施設等総合管理基金」については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正配置や長寿命化を進めるため、計画的な取崩しや継続的な積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から3.6P減少し、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る数値となっている。復旧・復興事業により施設整備が進んでいる一方で、償却資産の?朽化が進んでいることから、?率改善を継続するために、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。

類似団体内順位:22/83
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は837.2%となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額が減少しているものの、令和元年台?第19号に係る災害復旧事業等に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:78/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、小中学校冷暖房施設整備事業等により地方債現在高が増加したものの、分子から控除される充当可能財源等は微増にとどまったことが主要因となり、分子全体が増加したため、前年比+5.7Pの増となった。また、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、施設整備の進捗等によりH30年度以降減少傾向にあり、R元年度は前年比で3.6P減少した。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めるとともに、将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。

56.4%57.1%58.1%59.1%59.6%60%60.6%12%14%16%18%20%22%24%26%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

昨年度と比較して将来負担比率は増加、実質公債費比率は減少している。実質公債費比率の減少は、合併特例債の償還終了等により元利償還金が減少したことによるものであるが、依然、類似団体平均と比較すると高い比率で推移していることから、今後も効率的な償還に努めるとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

8.2%8.3%8.8%9.1%9.7%10.7%11.4%11.7%12%14%16%18%20%22%24%26%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、復興関連事業で整備が進められている港湾・漁港は下降したものの、その他施設、特に児童館や公民館等は比率が上昇しており、老朽化が進んでいる状況となっている。2度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことが大きな要因となっていることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、庁舎を除き全体的に比率が高い傾向にあるが、特に市民会館と図書館は高い数値となっている。2度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことを主因として類似団体平均を上回っている状況であることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の「資産総額」は254,165百万円となり、前年度比で+27,655百万円(+12.2%)の増となった。「事業用資産」については、小中学校冷房設備の整備などを要因として、前年度比で+87百万円(+0.1%)の増となった。「インフラ資産」については、復興関連の道路整備事業の進捗により取得価格が増となったことなどを要因として、前年度比で+31,971百万円(+32.1%)の増となった。「投資その他の資産」については、復旧・復興事業の進捗に伴い、震災復興関連事業に充てるための基金を取り崩したことにより、その他基金が前年度比で4,193百万円(▲32.8%)と大きく減となった。一般会計等の「負債総額」は49,868百万円となり、前年度比で+2,040百万円(+4.3%)の増となった。「地方債(固定負債)」については、令和元年台風第19号に係る災害復旧や、小中学校への冷房設備の設置などにより発行した地方債の増などにより、前年度比+1,762百万円(+3.9%)の増となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の「経常費用」は43,258百万円、「経常収益」は1,279百万円となり、「純経常行政コスト」は41,978百万円となった。「経常費用」の内訳は、物件費や維持補修費等の「物件費等」が22,920百万円(53.0%)と最も大きく、次いで補助金や社会保障給付等の「移転費用」が13,074百万円(30.2%)、職員給与費等の「人件費等」が4,981百万円(11.5%)、市債償還利息等の「その他の業務費用」が2,282百万円(5.3%)となった。職員数が減少傾向である一方で、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費は増加傾向であり、今後もこの傾向は続くことが予想される。施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の「純資産残高」は204,297百万円となり、前年度比で+25,615百万円(+14.3%)の増となった。「税収等の「財源」(27,377百万円)が「純行政コスト」(44,996百万円)を下回っているが、復興関連の道路整備事業等にかかる費用が主な要因となっている。また、復興関連事業で整備した施設等の固定資産台帳の整備の進捗により、純資産変動額が大きく上昇したところである。今後も資産の健全かつ適切な運用を行うとともに、行政コストの抑制や財源確保の強化に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の「業務活動収支」は、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業により臨時支出が3,024百万円と多く、臨時収入を上回ったことから、前年度比で▲2,081百万円の減となった。「投資活動収支」は、道路整備事業をはじめとする市単独の建設事業が多かったことから、前年度比で+2,769百万円の増となった。「財「務活動収支」は地方債の償還支出を新規発行額が上回ったことから2,709百万円となった。令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業債の発行が増となったことが大きな要因であるが、前年度比で▲274百万円となっており、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業の進捗に加え、復旧・復興事業のピークが過ぎたことから、今後の増減幅は小さくなる見込みである。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「住民一人当たり資産額」については491.2万円となった。2度の合併により人口に比較して市の面積のほか、公共施設の数も多いことから類似団体平均を大きく上回っているが、小中学校への冷房設備の設置などにより、前年度より資産額が増となった。「歳入額対資産比率」については、国県支出金などの減による歳入合計の減が影響し、前年度から大きく増加し6.0年となった。「有形固定資産減価償却率」については56.4%となり、前年度比▲3.6%の減となった。復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方で、償却資産の老朽化が進んでいることから、比率改善を継続するために、施設の適正配置や計画的な更新が必要である。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114.6%14.8%15%15.2%15.4%15.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「純資産比率」については、資産の無償所管換等による資産の増などを要因として、前年度比+1.5%増の80.4%となった。同様の理由により有形固定資産が増となったことから、「将来世代負担比率」は前年度比▲0.8%減の14.7%となった。今後は復旧・復興事業が縮小されていくことから、健全な財政運営を維持するため、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

「住民一人当たり行政コスト」については前年度比+22.5万円増の87.0万円となり、類似団体平均を大きく上回った。施設整備等にかかる減価償却費の増が大きな要因となっている当面は、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費の増加が予想され、同様の傾向が続くと見込まれることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直し等に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「住民一人当たり負債額」については96.4万円となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。令和元年台風第19号にかかる災害復旧や、小中学校への冷房設備の設置などにより発行した地方債の増が主な要因となっている。今後、健全な財政運営を維持するため、地方債の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。「基礎的財政収支」については▲6,523百万円と類似団体平均を大きく下回る結果となったが、前年度比+1,887百万円の増となった。復興関連事業の進捗に伴うインフラ整備事業の減少により、比率改善が進んでおり、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」は3.0%となり、類似団体平均を下回る結果となったが、これは2度の合併により道路や学校施設等の公共施設の数が類似団体より多いことから、これらに係る物件費的支出が大きいことが要因である。今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、受益者負担の適正化に努める必要がある。