一部事務組合下北医療センター:むつリハビリテーション病院

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むつ総合病院 国保大間病院 むつリハビリテーション病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

むつリハビリテーション病院は、旧国立療養所大湊病院を平成14年に厚生労働省から移譲を受けて開設したものであり、下北圏域唯一の専門的な機能回復訓練を提供することができる、長期療養型の病床を有する病院であり、リハビリを中心とした連携病院としての役割を担っています。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,560円1,580円1,600円1,620円1,640円1,660円1,680円1,700円1,720円1,740円1,760円1,780円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020217%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

指定管理者制度を導入済みであり、施設運営に不足する額を病院設置自治体の繰入により補填する取り決めとなっているため、経常収支比率は概ね100%に近い数値になっており、累積欠損金比率も概ねゼロになっています。また、医業収支比率は全国平均より高めの数値となっています。療養病院は長期入院が多いため、病床利用率については全国平均より高い数値となっており、同じ理由で入院患者1人1日当たり収益については低くなっています。また、高齢化が進み、治療目的のリハビリが減り機能維持目的のリハビリが増えたことから外来患者1人1日当たり収益は減少しています。療養病院は医療資源をあまり使わないことから、材料費対医業収益比率については低い数値となり、相対的に職員給与費対医業収益比率については高くなっています。
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021930,000円940,000円950,000円960,000円970,000円980,000円990,000円1,000,000円1,010,000円1,020,000円1,030,000円1,040,000円1,050,000円1,060,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院設置自治体の財政状況の悪化から設備の更新が滞り有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率は増加傾向となり固定資産の老朽化が進んでいましたが、平成30年度は医事会計オーダリングシステム、令和元年度は昇降式介護浴槽等の更新があり多額の費用を要したため、平成29年度以前と比較すると減少しています。療養病院は高額な医療器械を使用しないため、1床あたり有形固定資産は概ね全国平均を下回っています。

全体総括

指定管理者制度を導入済みであり、施設運営に不足する額を病院設置自治体の繰入により補填する取り決めとなっているため病院経営は安定していますが、指定管理者側は赤字体質となっていることから、病院設置自治体の負担が増大しておりました。また、医師確保を模索してきましたが、今後において安定的な医療提供が見込めないため、令和2年9月に民間移譲方針を公表し、令和4年4月より民間へ経営移譲することを予定しております。