一部事務組合下北医療センター:むつ総合病院

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むつ総合病院 国保大間病院 むつリハビリテーション病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

むつ総合病院は、下北地域保健医療圏の中核病院として、むつ市及び下北郡内4町村のほか、医療圏に隣接する周辺地域を含め約8万人の医療を支えています。当地域から三次救急医療機関までは90分以上を要するため、地域完結型の医療を提供する責務があり、救急外来をはじめ、小児科、産婦人科、メンタルヘルス科等の診療も行い、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域がん診療病院等の指定のほか、日本医療機能評価機構の認定を受け、高度で良質な地域医療の確保に努めています。
201220132014201520162017201820192020202196.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%102%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%89%90%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,650円3,700円3,750円3,800円3,850円3,900円3,950円4,000円4,050円4,100円4,150円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202126.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%30%30.5%31%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴い入院・外来収益が減少したため、減少しています。累積欠損金比率は、純損失の計上によって増加しています。病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴い減少しています。入院患者及び外来患者1人1日当たり収益は、患者数は減少したものの、新たな施設基準の取得や高額薬品による治療が必要な疾患を有する患者の増加が影響し、前年度より増加しています。しかしながら、診療単価の低いメンタルヘルス科の診療が影響し、全国平均を下回った数値となっています。職員給与費対医業収益比率は、患者数の減少に伴う入院・外来収益の減少により医業収益が減少したため、増加しています。
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円5,400,000円5,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、診療所においては80%を上回ってるところもあり、全国平均を上回り全体的に老朽化が進んでいます。1床当たり有形固定資産は、高額な医療情報システムの取得によって増加しており全国平均を上回っていますが、各診療所の固定資産数値も含まれており、むつ総合病院単独で見た場合は全国平均を下回っています。

全体総括

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴い診療収入が大きく減少したことにより、前年度と比較して医業収益が減少し、純損失の計上によって累積欠損金比率が増加しています。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、地域医療構想を踏まえて経営の健全化に取り組んでまいります。