東通村:漁業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%62.05%62.1%62.15%62.2%62.25%62.3%62.35%62.4%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益については、平成25年度に全供用開始し現在に至っている。収益比率も79.2%と人口が年々減少しており、処理区域内についても人口減少が著しく、これ以上の増収の見込みは厳しい状況にある。経費回率も60.3%となっている。今後経費回収率の向上に努め、費用削減による汚水処理費の低減、水洗化の普及促進とともに、定期的な下水道使用料の見直しを行い使用料の適正化を図ることが必要である。さらに施設の老朽化により、修繕費用等の経費増が見込まれることから、汚水処理原価の更なる低原価化に努める。。経営の健全化に向け使用料の適正な額を見極め必要に応じて改定を検討しなければならないが、村民の所得が向上しない現状であるため、村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に使用料の額を定めなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

最初に事業整備した地区では、既に供用開始から19年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況で、令和元年度から補助事業等を利用し順次改善を行っている。管渠改善率は現在低迷しているが、令和4年度から管渠施設等の老朽化の状況などを踏まえ更新する計画である。

全体総括

これ以上の増収が見込めないことから、使用料の値上げや事業の縮小等を検討していく必要がある。そのため、長期的な基本計画である経営戦略の改定を実施し、現在の経営状況を見える化し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。