東通村:漁業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%62.05%62.1%62.15%62.2%62.25%62.3%62.35%62.4%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益については、平成25年度に全供用開始し現在に至っているが、将来的には人口が減少し、これ以上の増収は見込めないため、経費回収率の増も見込めないが、汚水処理原価の更なる低原価化に努める。また、水洗化率においては、高齢者の独居等により、これ以上の増はあまり見込めないが、少しでも普及を促進し利用率の向上を目指し、経費回収率を高めていくものである。経営の健全化に向け使用料の適正な額を見極め検討しなければならないが、村の経済は疲弊しており、村民の所得が向上しない現状であるため、村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に利用料の額を定めなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

最初に事業整備した地区では、既に供用開始から16年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況で、平成31年度以降から補助事業等を利用し順次改善する予定である。

全体総括

最初に事業整備した地区では、既に供用開始から16年が経過し、各機器等の老朽化が進み毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況であり、使用料の増収も見込めないため、平成31年度以降から補助事業等を利用し順次改善する予定である。