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東通村:特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益については、平成14年度に全供用開始し現在に至っているが、将来的には人口が減少しこれ以上の増収は見込めないため、経費回収率の増も見込めない.そして、企業債の償還もピークを迎えさらに経費増が見込まれるため、汚水処理原価の更なる低原価化に努める。また、水洗化率においては、少しでも普及を促進し利用率の向上を目指し経費回収率を高めていくものであります。経営の健全化に向け平成28年度において経営戦略を策定し、経営戦略に沿って使用料の適正な額を定めていくものである。ただ、村の経済は疲弊しており村民の所得が向上しない現状であるため、村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に利用料の額を定めなければならない。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

最初に事業整備した地区では既に供用開始から14年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況である。平成28年度において経営戦略を策定し、計画に沿って平成30年から補助事業等を利用し順次改善する予定です。

全体総括

最初に事業整備した地区では既に供用開始から14年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況であり、現状の使用料における増収も望めないため、平成28年度において経営戦略を策定し、経営戦略に沿って使用料等の適正価格を見極める。又、平成30年から補助事業等を利用し順次改善するものです。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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