東北町：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200,000％400,000％600,000％800,000％1,000,000％1,200,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

今後、人口減少社会を迎えて使用水量が減り、更に節水意識の高まりで給水収益は減少をたどる。また、施設は老朽化して更新維持していくための費用が増加する。数年にわたる赤字決算のために当事業は多大な累積欠損金を抱えている。この累積欠損金を解消するには、毎年黒字決算になることが必要である。そのためには、給水収益の増加が必要で人口減少社会に対応した水道料金体系が必要である。また、当事業は短期的な債務に対する支払能力が類似団体平均値を大きく下回る。平成27年度末の企業債残高は897,285千円で、給水収益の5.9倍である。これは、類似団体平均値4.8倍を上回るもので、投資規模に対して給水収益が低いと考えられる。また、料金回収率は100％以上が求められるが、当事業は86.79％である。給水に係る費用が給水収益で賄えていないことが示されている。給水原価は203.32円で類似団体平均値よりも低いが、投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。有収率は、類似団体平均値よりも下回っている。老朽管の建設改良により有収率を上げる努力をする必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成27年度末で減価償却率は48.90％で類似団体平均値に近い値ではあるが、管路だけでなく施設整備も更新の時期を迎えている。上水道地域の管路の延長の20.57％が布設後40年以上経過しており、高度経済成長期に布設した管路の大量更新の時期に入っている。管路の更新については、スピードアップして取り組む必要がある。

全体総括

全体的に設備の老朽化により、有収率の低下を招いている。資金不足を解消し、老朽施設及び管路の改良を行っていくことが必要である。そのためには、収益の増加が必要であり、料金体系及び料金水準の見直しの検討が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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