大鰐町:町立大鰐病院

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簡易水道事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 町立大鰐病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

町立大鰐病院は、過疎地域に指定されている当町における病院であり、一般病床30床を有する唯一の医療機関である。こうした理由から、救急医療、在宅医療、災害時医療に加え、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策など、当町における拠点医療施設としての役割りを担っている。また、隣接する弘前市内にある弘前大学医学部附属病院や新たに整備された弘前総合医療センターをはじめとする圏域の医療機関との連携を強化し、地域医療の確保に努めている。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021580円590円600円610円620円630円640円650円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医業収支比率について、令和3年度においては前年度より回復した。主な要因として、圏域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い当該感染症対応を実施する圏域医療機関からの転院患者の受入れにより入院収益が増加したものである。しかしながら、類似団体比較では平均値を下回る状況が続いており、人口減少等に起因される患者数の影響を受けている状況である。経常収支比率においては、一般会計繰入金により類似団体平均値並みの水準を維持しているが、累積欠損金比率では大幅に類似団体平均値を超えている状況であり、依然として厳しい経営状況にある。対策としては患者数に見合った施設規模とするため、病床削減による経費の圧縮や、各種加算が取れる診療行為の推奨など類似団体平均値を下回る入院患者及び外来患者の1人1日当たり収益を増やすための取組みを続けている状況である。人件費の抑制についても退職者不補充の対応や、仕入れ材料価格・品種の見直しなどによる経営改善を深化させ、患者サービスの維持と経営健全化との両立を目指す。
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

現在の病院建屋については、建築後50年以上を経過し、現在の耐震基準を一部満たしていないことから、有床診療所へ機能転換したうえで建替え事業を進捗させている。これに伴い、現行施設への設備投資を控えているため、類似団体平均値に比べ有形固定資産及び器械備品に係る減価償却率が高い傾向にある。

全体総括

経営状況については、依然として一般会計繰入金に頼った経営状況となっている。しかしながら、各種加算等が取れる診療の実施などの影響を受け、外来収益については徐々に診療単価が増加傾向にあると共に、コスト意識による診療材料等の見直しの効果も徐々に出つつある傾向が伺える。引き続きこうした努力を継続し、健康診断等の予防医療の強化により新たな収益を見出しながら、医業収支の改善に向けた取組の深化が必要である。老朽化施設については、有床診療の整備により改善される状況にあるが、過剰な設備投資やランニングコストを考慮した施設・設備整備を継続し、経営意識を高く持ちながら事業を進捗させていきたい。