藤崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人16,600人16,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.1%19.6%56.3%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口減少に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均をやや下回る結果となっている。今後は、コンビニ収納の周知徹底やスマートフォン収納による税の徴収強化、町単独事業として行っている事業については、ＰＤＣＡサイクルの徹底や事業のスクラップを行うなど、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。

類似団体内順位：14/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、令和元年度をピークに徐々に下降していたが、令和４年度以降は上昇の傾向が見られる。未だ全国平均、青森県平均、類似団体平均を下回っているものの、今後は物価・人件費の高騰と扶助費の増が避けられない情勢であり、町税や交付税等の歳入の増では賄いきれていないことから、行財政改革の継続や建設事業等の選択・集中による公債費の抑制などの方策で、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も継続していきたい。

類似団体内順位：3/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併後の給与調整を経て、現在では類似団体平均を下回る結果となっている。給与体系については、原則県準拠とし、人事評価も反映させながら、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの集中改革プラン等、行財政改革の取組により、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより減少した職員数は維持しており、類似団体平均よりも下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、アウトソーシングや再任用制度の活用を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：2/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均や類似団体に比して高率で推移しているのは、公営企業債等繰入見込額の減があるものの、公共施設整備等に合併特例事業債等を活用してきた結果であると考えられる。今後も償還額が高く推移するため、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめる必要がある。

類似団体内順位：27/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、全国平均、類似団体平均に比して高率で推移しているものの、徐々に改善されている。これは、公営企業債等繰入見込額の減や行財政改革等の効果による充当可能基金の増が大きく影響している。しかしながら、今後は施設等の整備による元利償還金の増及び、充当可能基金の減が見込まれており、新規事業の実施については、これまで以上に必要性や効果の精査を行うとともに、計画的な事業の実施により後世への負担とならないよう財政運営を行っていく。

類似団体内順位：21/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減や、再任用制度の活用などによる人件費の削減の成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体については、抑制に努める。

類似団体内順位：9/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が全国平均、青森県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低いのは、これまでの集中改革プラン等町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も経費の節減や各種施設の指定管理者制度を継続し、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：7/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度までは、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていたが、令和３年度以降は上回る状態が続いている。その要因は、臨時的な子育て世帯や住民税非課税世帯への現金給付事業によるものである。今後も扶助費は増加していく見込みのため、資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。

類似団体内順位：19/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや下回っているのは、公営企業会計への操出金を補助金及び出資金として支出していることが大きな要因である。類似団体の平均を下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：16/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、これまで大きな割合を占めてきた下水道事業に対する補助金が減となったことによる。ただし、今後は下水道事業の元利償還金の増加が見込まれており、適切な財政運営を行っていくよう努める。

類似団体内順位：8/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

減少傾向が見られるものの、類似団体平均、全国平均、青森県平均のいずれと比較しても、大きく上回る結果となった。その要因は、合併後整備してきた大型施設の元利償還による償還金の増による。今後は一層の公債費の抑制に努めつつ、町総合計画に沿った施策の重点を図っていく。

類似団体内順位：31/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６２４，１０９円となっている。町として事業費の減少に努めてきたことから、公債費や教育費は比較的高いものの全体として類似団体の平均を下回っている。公債費については、合併後に整備した公共施設等に対する元利償還金が歳出額を引き上げている状況の中で、令和５年度は類似団体平均を下回ったが、近年の大型事業の償還が順次始まっていることに留意する必要がある。教育費については、増の大きな要因となる教育施設の大規模工事が令和５年度は少なかったため、類似団体平均を下回ったが、今後も教育施設の大規模改修を予定しているため適切な財政運営に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり１２４，５５２円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりのコストが高い状況である。特に令和３年度以降、住民税非課税世帯・子育て世帯への各種給付金事業費の増が要因となり、高い状況となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり２６，１３６円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりのコストが低い状況ではあるが、リンゴカの整備工事を実施したため大幅増となった。公債費は住民一人当たり８２，８２８円となっており、令和５年度から類似団体の平均をやや下回ることとなったが、大型事業の償還が始まることを踏まえ、今後の増額が見込まれる。類似団体と比較して一人当たりのコストが低い人件費や物件費等の費目については、今後も継続していくことで上記の扶助費、普通建設費の増に対応していくこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額はプラスであるものの、実質単年度収支においては、令和４年度以外は財政調整基金をはじめとする基金取崩によりマイナスとなっている。今後は、コンビニ収納やスマートフォン収納による税の徴収強化、町単独事業についてはＰＤＣＡサイクルの徹底及び事業見直しなど、行政の効率化を図ることで、基金に頼らない安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

財政健全化法が施行された平成１９年度以降、全会計において黒字を達成している。全事業の黒字を継続するために、今後も安定した財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率の分子は平成２７年度から令和３年度まで年々低くなってきていたが、令和４年度から増加に転じている。令和５年度においては、元利償還金等の総額はほぼ変わりがないが、明徳中学校改築事業や合併特例事業の大型事業の償還が令和４年度で終了し、算入公債費等が前年度比１０％減となったため、率としては増となった。今後、元利償還金等と算入公債費等の額は変化があっても比率としては大きく変わることはないとみられるため、実質公債費比率の分子は、同程度で推移することと予想されており、適切な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は平成２０年度をピークに、年々下がっている。その主な要因は、行財政改革等の効果による充当可能基金の増及び地方債元金の償還に伴う公営企業債等繰入見込額の減等によるところが大きい。今後、公共施設等の整備による償還金の増及び公営企業債等繰入見込額の増により、将来負担比率の分子は上昇すると予想されており、適切な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」は１億３千７百万円の取崩超過、「ふじさき応援基金」は２千２百万円の取崩超過となったが、「減債基金」に７千９百万円、「公共施設等整備基金」に７千百万円積み立てたことで基金全体は９百万円の微減となった。（今後の方針）・「ふじさき応援基金」や「公共施設等整備基金」へ積み立てていくものの、歳入の増を上回る物価・人件費高騰への対応により減少傾向となることが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期限終了による積立金の減・普通交付税の減による積立金の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、減債基金と公共施設等整備基金と合わせて標準財政規模の１０～１５％程度を維持できるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・剰余積立金による増（今後の方針）・ここ数年元利償還金の支払いがピークであるため、充当財源として今後は残高が減っていく予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金：大規模イベント、まちづくり推進・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（更新、集約化、長寿命化等の老朽化対策を含む）・ふじさき応援基金：教育振興、商工業振興、農林水産業振興・農業災害基金：災害対応、農林水産業振興・地域福祉基金：子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策（増減理由）・ふじさき応援基金：ふるさと納税が減となったことによる減・公共施設等整備基金：剰余積立金による増（今後の方針）・ふじさき応援基金：未来を担う子ども達の育成に関する事業等のため、ふるさと納税を積立予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。しかし、令和３年度と比較すると上昇傾向にあるため、令和２年度に見直しを行った公共施設等総合計画に基づき、施設の適正化及び更新費用の平準化を進める必要がある。

類似団体内順位：3/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。これは、合併特例事業債等を活用した役場庁舎、文化会館等の更新を行ったことによるものと考えられる。令和２年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、債務償還比率が引き続き高い水準となることが見込まれるが、交付税算入のある有利な地方債の活用に努める等、引き続き抑制を図ることとする。

類似団体内順位：16/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、役場庁舎、文化会館等の更新を行ったことによるものと考えられる。令和2年度に見直しを行った公共施設等総合計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、その財源として地方債を活用することにより、将来負担比率が上昇傾向となることが見込まれる。引き続き、交付税算入のある有利な地方債の活用に努める等、健全な財政運営と両立させながら、施設の更新等を計画的に実施することとする。

46.5％53.1％54％54.2％56％57.7％59.6％61.1％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度との比較では、将来負担比率及び実質公債比率が減少しているが、いずれの比率においても類似団体より高い水準にある。実質公債比率が高くなっているのは、平成30年度までに合併特例事業債等を活用した大規模施設等の更新を行ったことによるものと考えられる。令和2年度に見直しを行った公共施設等総合計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、地方債の計画的な借入や交付税算入のある有利な地方債の活用等、健全な財政運営と両立させながら、施設の更新等を計画的に実施することとする。

11.6％12.3％12.4％12.5％13.2％13.6％13.7％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は学校施設である。公営住宅については、１９７０年代に多くの公営住宅が建設されたためである。令和２年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、既存の公営住宅については老朽化した施設から順次廃止することとし、地域の経済活動の促進と行政負担の軽減の観点から、民間の資金やノウハウを用いて整備を進める方針のため、今後も有形固定資産減価償却率が高い水準で推移することが見込まれる。学校施設については、町内５校中、平成１７年度に藤崎中学校、平成２４年度に藤崎小学校、平成２６年度に常盤小学校がそれぞれ建替を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合のごみ処理施設３施設のうち、２施設が供用開始から２５年以上経過し、老朽化が進行しているためである。この２施設については、令和８年度に予定されているごみ処理広域化に伴い、１施設は令和５年度から基幹的設備改良工事を実施し、１施設はごみ処理広域後に解体予定であることから、中長期的には維持管理費の減少を見込んでいる。令和４年度に図書館の有形固定資産減価償却率が大きく低下しているのは、前年度に施設を改修したためである。消防施設については、人口減少や高齢化の進展等に対応した適切な消防力を維持・確保する観点から、消防団再編の検討が必要となっている。令和２年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、消防団の再編に合わせて施設の改修・更新を行うこととする。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から11百万円の減少(▲0.03%)となった。これは、事業用資産(土地、建物、工作物)の増加額(756百万円)、インフラ資産(工作物)の増加額(227百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等により資産総額が減少した。特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,123百万円多くなるが、更新事業が主なものであり、地方債の年度末残高が減少しているため、負債総額も減少していく見込みである。一部事務組合等を加えた連結会計では、各組合が所有している施設等を負担割合に応じて資産計上しているため、一般会計等に比べて12,928百万円多くなるが、いずれの施設も使用年数が多いため、今後は統廃合を含めた検討が必要である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは7,317百万円となり、前年度比1,465百万円の減少(▲16.7%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策が終了し、補助金等が前年比1,254百万円減少したことによるものである。経常費用のうち、社会保障給付費(1,394百万円、前年度比+44百万円)と補助金等(1,379百万円、前年度比▲1,465百万円)で純行政コストの37.9%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。特別会計等を加えた全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が560百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,816百万円多くなり、純行政コストが3,183百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が769百万円多くなっている一方、補助金等が2,847百万円多くなっているなど、経常費用が5,838百万円多くなり、純行政コストが5,069百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,729百万円)が純行政コスト(7,314百万円)を上回ったことから、本年度差額は415百万円(前年度比+444百万円)となり、純資産残高は864百万円の増加となった。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,413百万円多くなっており、本年度差額は663百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,110百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,295百万円多くなっており、本年度差額は641百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,051百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,495百万円であったが、投資活動収支については▲732百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、808百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、230百万円となった。来年度以降は、合併特例事業等の投資事業が減少するため、投資活動収支はプラスに転じることが見込まれる。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ、業務活動収支は429百万円多い1,924百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は、上下水道事業の更新事業が主なものであり、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。一部事務組合等を加えた連結会計では、料金収入等が含まれることから一般会計等と比べ、業務活動収支は505百万円多い2,000百万円となっている。投資活動収入は現在のところ更新事業が主なものであり、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当町が面積が小さく、比較的どこからでも中心街に来ることができる地形的な要因であると考えられる。そのため、公共施設等を効率的に配置することができるが、歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っていることから見れば、合併後も公共施設等の統廃合が進まず、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これはここ数年の国の補助金等を活用し、公共施設等の大規模改修等を行ってきた結果であるが、公共施設等の統廃合自体は進んでいないため、人口減少が進む中で今後は上昇が見込まれる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す「将来「世代負担比率」が類似団体平均を上回っているのは、「1.資産の状況」と同じく公共施設等の統廃合が進まず、その保有数が多いためと思われる。今後は、総合的な公共施設等の配置等の検討や新規に発行する地方債の抑制等により、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、これまでは人件費を、新規採用等の抑制により比較的低い割合に抑えてきたが、今後は増大する見込みである。また、高齢化の進展等により、今後も社会保障給付費が増加傾向を示すと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、これまでの建設事業等に伴う地方債発行残高が高いため、類似団体平均を上回っていたが、建設事業等の抑制により地方債借入が減少したことから、昨年度から下回っており、今後も負債額が減少していくと見込まれる。基礎的財政収支は、平成30年度に行われた役場本庁舎機能強化事業等の大型事業が終了したため、投資活動収支のマイナスが大きく改善され、令和元年度以降においては類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、中でも経常費用のうち、経常収益の使用料及び手数料の占める割合は0.7%と非常に低い割合となっている。今後は、現在の住民負担が適切か精査の上、必要に応じて公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、収益を増加させる取組を進める必要がある。

類似団体【023612_01_0_001】