鰺ヶ沢町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による税の減収に加え、人口減少や少子高齢化に伴う社会福祉費の増、過去の大型建設事業実施に伴う公債費の高い水準等の要因により、０．１９と平均を大きく下回っている。今後は、町税の徴収体制強化などの歳入確保策を徹底するとともに、投資的経費の抑制や人件費の削減など、歳出の更なる見直しを図りながら財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、類似団体と比較して多い傾向にある職員の人件費、過疎化や少子高齢化等による社会保障費に加え、過去の大型建設事業実施による高水準の公債費により、９６．８％と非常に比率が高い。今後も短期間での改善は見込まれないものの、繰上償還の効果的な実施による公債費負担比率の軽減を図るほか、人件費の削減や職員数の抑制などを図りながら健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっている要因は、徹底した事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により物件費の金額が低いためである。維持補修費については、ほとんどが除排雪経費であり、前年度より降雪量が少なく、除排雪経費は減となったものの、他団体との比較では高い金額となっている。人件費については、退職者不補充及び期末手当カットにより減額傾向にあるが、類似団体と比較すると平均を上回っている。維持補修費については、降雪量に左右されるが、人件費及び物件費については、事務事業の見直しや民間委託の推進により、経費は職員人件費から物件費の委託料に推移していくものの、経常的経費全体でコスト削減に努める

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数より０．５ポイント上昇したが、類似団体平均を１．１ポイント、全国町村平均を２．０ポイント下回っている。昨年度比で０．５ポイント上昇した要因としては、職種区分間の人事異動等によるものであり、類似団体及び全国町村平均を下回っている要因としては、組織機構改革に伴う上役ポストの減少、それに付随する形で全ての職階にわたり昇格者数の抑制等を行っていることにある。類似団体等と比較するとラスパイレス指数は低い位置にあるが、ここ２年上昇傾向にあるため、能力・業績を徹底的に重視した給与体系への変換を図り、人件費縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にあること、また、実質公債費比率算定における全ての数値が減少傾向にあるものの、同比率の特性である３ヶ年平均による算定方法から、単年度比率の低い年度（平成１９）が外れ、高い年度（平成２２）が算定対象となったことも大幅に比率を押し上げる結果となり、類似団体平均１５．６％を大きく上回り、２４．１％と５１団体中ワースト１位となった。今後も公債費負担は高い水準で推移する見込みであり、基準財政需要額に算入される公債費等の減少や公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇など予断を許さない状況が続くことから、地方債発行抑制及び繰上償還を実施し財政の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にあること、また、実質公債費比率算定における全ての数値が減少傾向にあるものの、同比率の特性である３ヶ年平均による算定方法から、単年度比率の低い年度（平成１９）が外れ、高い年度（平成２２）が算定対象となったことも大幅に比率を押し上げる結果となり、類似団体平均１５．６％を大きく上回り、２４．１％と５１団体中ワースト１位となった。今後も公債費負担は高い水準で推移する見込みであり、基準財政需要額に算入される公債費等の減少や公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇など予断を許さない状況が続くことから、地方債発行抑制及び繰上償還を実施し財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施等により年々減少してはいるものの過去に実施した大型建設事業による地方債の現在高が非常に高い水準にあるほか、連結実質赤字額の存在や公営企業債等繰入見込額が高いことも比率の高止まりの要因となっており、類似団体平均７６．２％を大きく超える２７５．３％と５１団体中ワースト２位となった。今後においても、地方債発行の抑制や繰上償還の実施、公営企業会計への繰出金の適正化・精査等将来を見据えた抜本的な負担軽減対策を講じ財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．３ポイント高くなっている。職員一人当たりの職員給決算額では類似団体よりも低いが、人口一人当たりの職員給決算額では類似団体よりよりも高く、また、一部事務組合負担金及び公営企業繰出金の人件費相当分については、職員・人口一人当たりの職員給決算額ともに類似団体を上回っている。このことから人件費に係る経常収支比率が高い要因は職員数が多いことにあり、その背景には、地域づくりの積極的展開や企業誘致部門の強化等を図るために職員を配置している等、他団体ではあまり見受けられない職員配置によるものである。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も事務事業の再編整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、徹底した事務事業の見直しや平成２１年度から実施した指定管理者制度の導入がある。また、委託や賃金をかけず職員対応している業務が多いこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因となっている。しかしこれらの経費については、物件費に計上されていないものの、それぞれ人件費、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、近年の景気低迷などにより住民の所得が低下傾向にあるため、要保護・準要保護支援対象者が多く、支援費の占める割合が高い状況にある。また、障害者支援施設の充実および利用者の増により、障害福祉サービス費の増大などが要因に挙げられる。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額になっているのが主な要因である。そのうち、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計は、高齢化に伴う社会保障費の増大を要因として、繰出金が多額となっている。また、企業会計である簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計は、施設の老朽化に伴う機器等の改修が必要となってきているため、繰出金が多額になっている。企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防事務組合、西海岸衛生処理組合、つがる西北五広域連合などの一部事務組合及び病院事業会計への負担金が多額になっているためである。関係団体等への補助金交付については、今後も、補助内容を精査し、一層の適正化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業により地方債残高が増加した影響や実質公債費比率軽減のために実行した繰上償還の実行により公債費負担が大きくなり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均２１．９％を６．９ポイント上回る２８．８％となった。さらに下水道事業などの公債費に準ずる経費も類似団体平均を上回っており、公債費負担が非常に多い状況にある。公債費は平成２１年度にピークを迎え年々減少しているものの、実質公債費比率が依然として高いことから繰上償還を継続して実施する予定であり、今後も高い水準で推移する見込みであることから、地方債発行を伴う普通建設事業の抑制により公債費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、補助費、繰出金が他団体に比較して特に高い比率となっているほか、扶助費、維持補修費についても比率が高いため、全体的に見て非常に苦しい財政状況となっている。これらを改善するために、特に影響のある人件費を削減するため、退職者不補充などによる定員適正化を図るとともに、アウトソーシング等の行政改革を実施していく方針である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では景気低迷による町税の減少や、事業費補正の減少による地方交付税の減少、一方歳出では、過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にあり、平成１９年度に財政調整基金をほぼ全額取り崩したものの赤字決算となった。以降、全般的な歳出抑制策を堅持する一方、実質公債費比率の改善を目的とする繰上償還の実行や、公営企業に対する赤字補てんの繰出金（基準外繰出金）が多額となったこと等により、平成２２年度には単年度収支が黒字に転換したものの実質赤字収支を解消するまでに至らず厳しい財政状況が続いている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計小規模水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水産業振興事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質赤字比率と同様、地方交付税の減額及び公債費が高い水準にあることにより普通会計の赤字額が大きく、平成１９年度に連結においても赤字決算となった。その後も普通会計の赤字が解消されずに連結でも赤字決算が続いたが、平成２２年度に地方交付税等の伸びにより若干改善した。また、普通会計以外の特別会計の実質収支等合計額は黒字となっているが、その多くが実質的に一般会計からの基準外繰出により赤字を補てんしているため、早急な赤字の解消は難しく、厳しい財政状況が続いている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）のなかで、最も大きな割合を占める元利償還金が平成２１年度にピークを迎えた。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の比重も高い状況にあるが、いずれも年々減少している。算入公債費等（Ｂ）も減少の一途をたどっているが、元利償還金等（Ａ）がそれ以上に減少しているため、実質公債費比率の分子は縮減傾向にある。今後も地方債発行抑制及び繰上償還を実施し財政の健全化に努め、分子の圧縮を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等（Ｂ）のなかでも基準財政需要額算入見込額の減少幅が大きいが、それ以上に将来負担額（Ａ）のほぼ全ての項目において数値が減少した。特に、地方債発行の抑制により地方債の現在高が大きく減少しているため、将来負担比率の分子は縮減傾向にある。今後も基準財政需要額算入見込額が減少見込みであるほか、連結実質赤字は解消されるものの大幅な黒字転換には至らず基金積立も難しい状況であるため、分子に占める割合の高い地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の負担軽減対策を講じさらなる分子の圧縮を図る。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
57.9％66.5％68.1％70.4％71.6％74.6％140％150％160％170％180％190％200％210％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
14.1％14.5％14.7％15.6％16.9％140％150％160％170％180％190％200％210％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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