平川市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20,000％40,000％60,000％80,000％100,000％120,000％140,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、過去5年間100％を下回っており、累積欠損金比率も年々増加し、類似団体と比較しても高い値となっている。流動比率は、減少傾向にあり、類似団体と同程度となっている。経費回収率については、前年度とほぼ横ばいに推移し、類似団体と比べて50%程度となっている。使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で賄われている。汚水処理原価も類似団体と比較して2倍以上の高い値を示している。水洗化率については、水質保全の観点では100％であるものの、区域内人口が年々減少しており、今後、料金収入の増加は見込めないことから、汚水処理費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると高い比率になっている。現状では耐用年数を超えておらず、更新等の必要性はないが計画的な点検による早期修繕を行うことで、重大な故障等を未然に防ぐ必要がある。

全体総括

今後も人口減少による使用料の減収は避けられず、厳しい経営状態が続くものと考えられるが、限られた人口の中で料金収入の増加は見込めない。計画的な点検により早期修繕を行うことで長寿命化を図り、突発的な経費増大が発生することのないよう計画的な維持修繕に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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