平川市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193.5％94％94.5％95％95.5％96％96.5％有収率

経営の健全性・効率性について

過去5年間は類似団体よりも多く利益を上げて安定した経営となっているが、H30年度に償還終了により企業債残高が大幅に減少したことから、経常収支比率及び流動比率の大幅増、給水原価の減少傾向が強くなった。これにより、類似団体と比べても経営状況は安定状態にある。しかし、後年において、人口減少や節水意識による給水収益の減少が懸念されるため、費用削減策を打ち出す必要があり、令和3年度からは基本水量の見直しを予定している。また、有収率は過去5年以上平均値よりも高く、ほぼ収益として反映されており、漏水やメーター不感はほぼ起きていないと考えられる。しかし一方で、施設利用率については過去5年以上50％以下となっており、有効な施設利用とはなっていない。よって、人口や水需要予測などを活用して、有効な施設利用、規模を判断し、ダウンサイジングなど検討する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％管路更新率

老朽化の状況について

平成27年度から法定耐用年数を経過した管路が出始め、その後老朽管路が一気に増えることになる。今後は更新管路の見極めや、企業債の借入れも視野に入れた財源確保・更新費用の平準化などに取り組む必要がある。令和2年度からは管路の耐震化を計画的に実施し、水道水の安定供給に努めていく予定。

全体総括

現在は有収率や料金回収率も高く、企業債残高も令和３年で償還が終了する予定であることから、安定した経営状況にある。しかし、今後の人口減少や節水意識による給水収益の減少に対する費用削減策、また、水需要予測などを活用した有効な施設利用やダウンサイジングなどを検討する必要がある。また、老朽管路の耐震化及び更新管路の見極めや、企業債の借入れも視野に入れた財源確保・更新費用の平準化などに取り組む必要がある。