経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率企業債元利償還金が前年度より増加しており、収益的収支比率は前年度より上回っている。④「企業債残高対事業規模比率」は企業債償還金について一般会計からの繰出しによる公費負担としているため、当該値は出ていない。整備が完了しており、企業債現在高は減少している。⑤「経費回収率」は近年ほぼ横這いで推移しているものの類似団体との比較では上回っている。⑥「汚水処理原価」は、前年度と比べ、低くなっているが、地方公営企業法適用のための打切決算により、汚水処理費が低く計上されことによる。⑦「施設利用率」は前年度より下回っているが、前年(H30)年度以前、一部処理区での不明水処理が過大であった事が考えられる。⑧「水洗化率」は微増しているが、区域内人口、水栓便所設置人口共に減少している。類似団体平均値と比較すると下回っている。
老朽化の状況について
11箇所の処理区のうち、最初の供用開始は昭和61年度で、最後は平成17年度となっている。最も古い処理区で34年経過しているが、現在は管渠の更新を行っていない。各処理場の機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的かつ効果的な更新や修繕を実施する必要がある。
全体総括
つがる市の農業集落排水事業は町村合併の関係もあり、供用開始後34年経過している箇所ら14年経過している箇所まで、経過年数も幅広く処理場も11カ所と多数存在している。整備計画は終了しており、今後は処理場、管渠共に修繕及び更新を行う必要があり、維持管理経費について増加してゆく事が考えられる。過疎地域であり、人口減少により加入者数の増加が見込めない地域がある一方、大規模スーパー近隣の戸数が増加傾向にあり、処理場毎の余剰処理能力に差が見られる事から、公共(特環含む)下水道を含め今後共同化、集約化し効率的な経営に努める。