足寄町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は、決算状況調査の項目数値を正しく記載した結果、比率が１００％を下回りました。理由としては、現在の料金収入だけでは地方債償還金まで賄いきれないためです。この状況は、地方債償還が完済するまで続くことが想定できます。経費回収率、汚水処理原価については、経費削減により汚水処理に係る経費を抑制し、下水道使用料の増収を図る必要があります。施設使用率、水洗化率は下水道使用の普及促進を図り、下水道接続件数の増加、処理施設に流入する汚水量を増やし施設の稼働率を上げる必要があります。

老朽化の状況について

・最初の管渠耐用年数満了は令和２７年頃となっており、管渠改善率の数値は０となっています。管渠更新には、多額の工事費用が必要となることから更新時までの財源確保を含め、計画的な更新を検討する必要があります。

全体総括

・現状では、料金収入だけでは費用全体を賄えていません。また、事業費に係る地方債償還額は年々増加しており、管渠新設工事の完了までは１０年余りを残しています。このため費用全体の不足分は、一般会計からの繰入金に依存しています。現在は、下水道管渠新設工事による下水道接続件数の増加により使用料収入は増えてはいますが維持管理費も賄えていない上、下水道処理区域内人口は年々減少しているため将来的には使用料収入の減収が予想されます。令和６年度からは公営企業会計に移行し、下水道事業を経営する上で財源確保がより重要となります。経費削減及び下水接続推進による財源確保を前提としますが、下水道使用料の値上げも視野に入れた長期的な経営戦略を検討することが今後の課題となってきています。