経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、100%を超えているため単年度での赤字はありません。しかし、一般会計繰入金に依存しない経営計画のために費用削減や使用料収入の増収を図る必要があります。・企業債残高対事業規模比率は、料金収入で企業債償還を賄っていないため当該値は0となっています管渠新設事業完了後は、企業債残高を減らす経営体質を図る必要があります。・経費回収率は、管渠新設事業が継続中であるため下水道使用料だけで汚水処理費を維持できません。昨年度より数値は微増となっていますが、さらに使用料収入の安定的な確保と経費削減を図る必要があります。・汚水処理原価は、昨年度より減少していますが、さらに接続率の向上による有収水量の増加と汚水処理にかかる維持管理費の削減を図る必要があります・施設利用率は、昨年度より増加しましたが、今後汚水処理人口の減少を踏まえ、施設の稼働について適正な運用を図る必要があります。・水洗化率は、下水道接続への普及、啓蒙により水洗化率向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
・老朽化については、現在は管渠の更新がないため数値は0となっています。将来的には、更新する管渠を事前に把握し、適切な対処を図る必要があります。
全体総括
・下水道管渠新設事業が完了していないため料金収入だけでは事業全体の経費は賄いきれません。現状は、一般会計からの繰入金に依存しています。管渠新設事業完了後は、維持管理費以外の歳出経費(企業債等)を使用料収入では賄いきれない事実を重く受け止めるためにも現行の事業計画の精査を図る必要があります。