経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は総収益で企業債の償還を含めた総費用をどの程度賄われたかという数値であり、足寄町は平成25年度を除いては、類似団体の平均より上回っており、総収益で企業債の償還を含めた費用を賄えている状況にあります。平成8年から料金の改定が行われていないことから、適切な料金の設定を図りさらなる改善を図っていく必要があります。企業債残高対給水収益比率は企業債残高を給水収益で除した数値であり、料金収入に対する償還の負担が少ない状況になっています。料金回収率は給水に係る費用をどの程度給水収益で賄われているかということであり類似団体と比較し若干低くなっています。要因は平成8年に料金を見直して以来改定がなされていないことが原因と考えられます。給水原価は類似団体よりも高い数値になっており、企業債償還金を含めた費用が類似団体より多い結果となっています。広い地域をカバーしているため管路の更新等は企業債の発行に頼らざる負えませんが、経費の削減を図る中から圧縮させる必要があります。有収率は類似団体平均75.24%より低い53.62%になっています。これは水資源の豊富な足寄町にとって水不足等の影響はありませんが、有収率の低下は配水管の漏水によるものが多いため、計画的に漏水調査を行い、有収率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
現在簡易水道地域では様々な要因で漏水は発生している状況であります。しかしその殆どが小さな水漏れ程度の漏水であり、通行止めとなる交通障害や人的被害を伴うものではありません。そういった大事に至らない背景には足寄町総合計画において適切に敷設替え等の経費を計上し、執行していることが原因と考えております。今後も計画的に敷設替えを行っていく必要があります。
全体総括
料金回収率が類似団体の平均より若干低くなっていることから、料金改定の必要も高い。また給水原価が平均より上回っていることから今後は経費の削減と企業債の発行の抑制も検討しなければなりません。経費の節減を図りつつ、料金の適切な設定を図り安心で安全な水を提供できる体制を維持していく必要があります。