池田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

池田町下水道事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の適用を受け、令和元年度は法適用後の初年度となり、経営比較分析表中のH30年度以前の数値は記載されていません。収益的収支比率は、平均値とほぼ同じであり累積欠損金は発生していません。流動比率は平均値の半分程度と大きく下回っていますが、法適用初年度であり、今後適切に運営することで流動比率を高めていくことができると判断しています。経費回収率は平均値を上回っていますが、汚水処理原価が平均値を超えていることから、今後経営状況に影響が出ないように留意する必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っていますが、施設の老朽化が進んでおり、残存価格に迫った資産を引き継いだことによる影響と考えられます。数値以上に老朽化が進んでいると判断しています。管渠改善率及び管渠老朽化率は共に数値が0％となっていますが、これまで管渠更新工事を行っていないため、数値として反映されていません。現在、処理設備の老朽化に注力していることから、管渠更新について計画的な更新を検討する時期にあると考えています。なお、有形固定資産減価償却率が平均値より低くなっていますが、法適用時点で相当数の老朽化した資産を引き継いだため、帳簿原価が極端に低く、数値に影響を与えたと考えられます。

全体総括

人口減少に伴い下水道使用料は年々減少傾向にあること、処理設備の老朽化により維持管理及び更新経費の増加が見込まれること等、経営環境は厳しさを増しています。下水道供用開始から時間の経過により処理設備の維持管理経費が増加していますが、起債残高や減価償却費の減少や低金利により設備投資に都合の良い環境ともいえます。しかしながら、工事費用の増加、国庫補助金の配分が減少している傾向にあり、経営環境が改善する状況ではありません。安定的な汚水処理のため、設備更新は継続しなければならず、効率的な資金投下により設備投資を行う必要があります。