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大樹町:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っているものの、経常収益の多くを一般会計からの補助金等に依存していることから、経営改善に向けて取組む必要がある。②累積欠損金比率は0%と良好な数値であるものの、①の経常収益に関連し経営改善に向けて取組む必要がある。③流動比率は100%を下回っているものの、算定における流動負債には次年度分企業債償還元金を含んでおり、これを除くと流動比率は100%となることから短期的な支払い能力を充分に有する適切な数値であると考える。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較し、やや低い水準ではあるものの、今後の施設更新等に伴い起債残高の増大が見込まれることから、経営改善に向けて取組む必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、現状、汚水処理に係る費用の多くが一般会計補助金等で賄われている。①の経常収益と関連させ、経営改善に向けて取組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較し高い数値であり、経営改善に向けて取組む必要がある。⑦施設利用率は概ね高い数値にあり、現時点では適正規模であると考える。⑧水洗化率は類似団体と比較して高い数値であり、現時点では汚水処理が適切に行われていると考える。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して極めて低い水準にあり、施設等の更新についてはストックマネジメント計画に基づき、経営バランスも注視しながら計画的に進めていく。

全体総括

収入の多くを使用料以外で賄っている現状を踏まえ、経営戦略の改定等も含め、経費節減や適切な使用料への改定検討等、幅広に経営改善に向けた取り組みを進める必要があると考える。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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