佐呂間町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

経費回収率は類似団体平均より3.68％高く45.09％と上昇傾向にある。これは、近年汚水処理原価が減少傾向にあるためだが、依然として使用料収入だけで経費を回収することは難しい状況となっている。収益的収支比率は85.5％とおおむね経営健全性を維持しており、地方債償還金及び収支不足分は、一般会計繰入金と基金繰入金に依存している。収益収支比率も年々上昇傾向にあるが、依然として適切な収入の確保が望まれる。企業債残高は平成13年度に供用開始してからピークは過ぎており減少傾向で、今後は、施設の長寿命化等の更新需要の高まりで、償還額は増える可能性はあるが、企業債残高は償還完了等で減少していくものと考えられる。対事業規模比率は類似団体平均より1,457.66％と大幅に増加しているのは、漁業集落排水使用料のみでは賄いきれないため全体的に見直し・検討が必要と思われる。施設利用率は、類似団体平均を18.19％下回り14.29％とかなり低い。また、水洗化率は78.35％と緩やかに上昇して（類似団体平均より0.85％低い）おり、処理区域内人口が少なく新規接続が停滞気味ではあるが、処理能力に対して施設稼働状況はかなりの余裕をもっているので、最大時の稼働率を考慮しながら施設の規模適正化が求められる。

老朽化の状況について

管渠改善率は、平成13～17年度に供用開始されてから、まだ耐用年数を経過していないことから、管渠更新はしていないため0.00％である。

全体総括

現状では一般会計からの繰入金により経営の健全性は図られているが、使用料収入では汚水処理費の半分（4割）も賄えておらず、料金適正化の検討等の経営改善が求められる。しかしながら、同一会計の特環下水道と料金格差をつける事は難しく、下水道事業全体での料金適正化の検討が必要となる。効率性に関しては、類似団体より水洗化率は高く施設利用率は低いため、場合によっては規模縮小化を含めた施設規模の適正化が求められる。管渠改善はまだ耐用年数を経過していないため、当面更新の必要はないが、不明処理水（処理水量－有収水量）があることから漏水調査等の管渠改善対策が望まれる。