利尻町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度と同様の70%台の数値で推移している状況にあり、経費回収率はかなり低く、赤字分を一般会計繰入金で賄っている現状にある。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。④地方債残高が合併処理浄化槽の設置基数と連動するため、設置基数が多くなると残高が多くなるが、現状設置基数が急激に増えることはないため、減少傾向であり今後も穏やかな推移を続ける見込みである。⑤回収率はかなり低く推移しており、①で述べたとおり一般会計繰入金で不足分を補っている状況となっている。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。⑥汚水処理原価が高い傾向にあり、スケールメリットの確保等による整備・管理の効率性の向上が課題。⑦施設利用率が45%と低いためより効率的な運用方法を検討する。⑧合併処理浄化槽の設置申し込みがここ数年頭打ちになっており、それに伴い水洗化率もほぼ横ばいになっている。下水道同様に高齢化が進み水洗化の必要を感じていない高齢者世帯が結構あるため、その世帯を中心に水洗化への理解を深める。

老朽化の状況について

設置後15年以上が経過し経年による修繕が出てきているので、定期的な保守点検を図り、維持管理の強化を図っていく必要がある。

全体総括

加入促進が進むにつれて施設整備に係る資金確保等の課題が顕在化してくるので、事前に検討を進めていく。また、負担割合の適切性を検証するとともに、今後の起債割合の見直し等検討を進めていく必要がある。