経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、昨年同様100%を上回った。今後も効率的な維持管理により改善を進めていく必要がある。経費回収率は昨年と比較し15ポイント下回り、類似団体と比較しても10ポイント近く下回っている。要因として汚水処理原価の上昇がみられ、経費節減及び有収水量の向上を図り、改善をしていかなければならない。施設利用率については、類似団体平均を上回っているが、昨年度より4ポイント減少している。計画処理人口から現在の処理人口が大幅に減少していることが要因であり、今後施設の有効利用を図る必要がある。水洗化率については、ほぼ横ばいを継続しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。水質保全、料金収入の向上の観点からも水洗化率100%に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
施設・管路について令和元年度に実施した最適整備構想の結果により、若干の経年劣化はあるものの、大きな腐食や破損は見られなかった。最適整備構想から今後の更新計画の策定を検討し、健全な維持管理に努める必要がある。
全体総括
人口減少に伴う料金収入額の減少が大きな課題となる。運営委員と協議し、料金改定を含めた運営方法を検討していく必要がある。また、最適整備構想が終了し、今後の施設の維持管理、老朽化対策について計画的な運営を図る必要がある。