音威子府村

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簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１増加したものの、依然としてほぼ横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成２２年度策定の『新・自律プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。

類似団体内順位：52/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助金等の削減や他会計繰出金の減少により、前年度より２．２ポイント下がったが、依然として類似団体平均を上回っている。これは普通交付税が前年度と比べて約７２百万円の減となっており、財政規模の小さい本村にとっては、経常収支比率に如実に反映されている。今後も、国などの行財政の動向を注視し、行財政改革として、財政規模に似合った行政運営を行っていく。

類似団体内順位：43/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微増となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。

類似団体内順位：57/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より微増の９９．７％となった。今後においてポイントが上昇しないよう適正化に努めていく。

類似団体内順位：62/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村立高等学校設置（教職員数１４名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から３０年度末までに６人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：61/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０％増加し４．２％となったが、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。しかしながら、今後において平成２８年度に実施した地域複合施設「ときわ」建設事業や高等学校チセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。

類似団体内順位：19/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より２０．６％上昇した。これは普通交付税の減少に伴い、標準財政規模が縮小したことや財政調整基金の取崩額が増加し、充当可能基金が減少したことが要因である。今後においては、財政規律ガイドラインに基づき基金の取崩を減らし、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：50/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。

類似団体内順位：55/64

物件費

物件費の分析欄

前年度より３．７ポイント減少し、類似団体平均を下回ったものの、全国平均や北海道平均より上回っていることから、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理や各種機器の保守管理など今後も現状より上昇しないよう、管理委託契約等を適正に行っていく。

類似団体内順位：30/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、今後においても増加する可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：44/64

その他

その他の分析欄

前年度より１．７ポイント減少したのは、国民健康保険事業会計への繰出金が減少したためである。これは、財政運営主体が村から北海道に移管されたことが影響している。今後も健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：22/64

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．４ポイント減少し、類似平均団体よりも３．５ポイント上回っている。前年度ポイントが減少した要因として、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、とりわけ名寄地区衛生事務組合において一般廃棄物最終処分場の建設事業負担金の減少によるものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：53/64

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度に実施した高等学校チセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まり、前年度より１．５％上昇した。今後においては、平成２８年度に実施した地域複合施設「ときわ」建設事業や高等学校チセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まることから、適正な公債発行に努めていく。

類似団体内順位：19/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：58/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表と同じく、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体内平均を上回っている。農林水産業費については、林業・木材構造改革事業費補助金の支出によるものである。消防費については、水槽付消防ポンプ自動車の更新によるものである。土木費は道路交通網のインフラ整備や公営住宅の建設に費やしており、住民の負担を鑑みて事業を行っていく。教育費ついては村立高等学校運営による負担により、類似団体内では１位となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

北海道で一番人口の少ない村（平成２７年度国勢調査人口８３２人）において、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体内平均を上回っている。これは村立高等学校運営による人件費をはじめとして、各事務組合の負担金等が多いなかで、少子高齢化が著しい本村にとっては、一人当たりのコストが重くなっていることを示している。また、普通建設事業が高い要因として、水槽付消防ポンプ自動車・塵芥車・除雪機械の更新したためである。今後においては、住民一人当たりのコストを如何に減らしていくかが喫緊の課題となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高の比率は減少し、実質単年度収支は前年と同様にマイナスとなっている。これは、普通交付税の減少により比として用いている標準財政規模の減少と財政調整基金及びその他特定目的基金の積立金取崩しによるものである。今後も、計画的に基金を管理し堅実な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において、赤字とはなっていないが、今後も健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２６年度に実施した消防デジタル無線事業の元金償還が始まり１１百万円の増となった。今後においても平成２７年度以降建設した大型事業の元金償還が始まり増加することから、新規地方債発行額を元金償還以下に抑制していきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、普通交付税の減少により充当可能基金の取崩額が増加し、２２６百万円増加した。将来への負担を抑えるためにも、実質公債費比率の構造で記載したとおり、新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度から普通交付税が７２百万円の減少したことや、公共施設の老朽化に伴い、財政調整基金で２２２百万円、公共施設整備基金で６５百万円を取り崩したことにより、基金全体としては２２０百万円の減となった。（今後の方針）基金全体残高は減少傾向にあることから、「第３次自律プラン（令和元年１１月策定）」「財政規律ガイドライン（平成３０年１１月策定）」に基づいて、使用料・手数料の見直しを行い、経常経費については更なる縮減を図る中から、基金取り崩しを最小限に抑えていく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の『地域経済・雇用対策費』の減少による。（今後の方針）今後も普通交付税が減少することが予想されるため、毎年度取崩額を必要最小限に抑え、残高は標準財政規模の約３５％以上となるよう努めていく。

減債基金

減債基金

（増減理由）今後予想される平成２７年度以降に建設した大型事業の償還に備え、決算余剰金を１０百万円積立たことによる増加。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えることため、それに備えて計画的に積立を行う予定。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業、その他の公共的施設の建設整備事業を円滑かつ弾力的に推進・高等学校振興基金：おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備（増減理由）・公共施設整備基金：６５百万円を取り崩している。主な事業の充当は、音威子府村立診療所スプリンクラー設置整備事業に２５百万円、天塩川温泉施設整備事業に１０百万円、職員住宅・教員住宅・消防住宅の浴室改修事業に８百万円である。・高等学校振興基金：１７百万円を取り崩している。主な事業の充当は、教育振興事業に１０百万円、学校施設及びチセネシリ寮の施設整備事業に７百万円である。（今後の方針）その他特定目的基金（１２基金）については、今後に向けて積立が必要な基金については計画的に積立を行う。また、基金総額が少なくなっている中で、今後必要な基金については、他の基金からの組換も検討していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度については、固定資産台帳整備中であるため、年度の比較はできないが、類似団体の平均より上回っている。これは建物の耐用年数を経過している施設が多くなっていることから、施設の維持・更新の対策を急ぐ必要がある。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、普通交付税の減少や普通建設事業費の増加により、充当可能基金が減少したことや人件費が村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後においては、音威子府村財政規律ガイドラインや音威子府村定員適正化計画に基づいて、地方債の抑制や新規採用者の抑制を行い、類似団体平均に近づけるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：63/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の増加や充当可能基金額の減少により、増加傾向にあるが類似団体平均と比べると低い水準である。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より上回っている。これは建物の耐用年数を経過している施設が多くなっているためであり、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約化を急ぐ必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通交付税の減少と普通建設事業費の増加により、充当可能基金額が昨年度より約２００百万円減少した。このことにより、将来負担比率の分子が上昇した。今後においても充当可能基金が減少すると見込まれ将来負担比率が上昇すると思われる。また、実質公債比率においても、平成２８年～２９年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和４年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。このことから、音威子府村財政規律ガイドラインに基づいて、地方債の抑制や充当可能基金の積立を行い、健全な財政運営に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が極めて大きくなっている。これは、平成９年度建設の幼稚園と保育所が一体化した幼児センターであるが、今のところ大きな修繕はなく、今後においては、個別施設計画に基づいて老朽化対策を取り組んでいく。ほとんどの類型において、一人当たりの面積が大きいのは、２０年以上経過した固定資産（建物・インフラ）のものが多く、２０年以上前の人口から約４割減少していることが数値に表れている。今後においては、公共施設等の集約化を図ることが必要となる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。庁舎・消防施設については、今のところ大きな修繕はないが、個別施設計画に基づいて、老朽化対策を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において一人当たりの面積が大きいのは、２０年以上経過した建物が多く、２０年以上前の人口から約４割減少していることが数値に表れている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成30年度については、作成中である。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成30年度については、作成中である。平成29年度においては、一般会計等においては、経常費用は2,246百万円となり、前年度比200百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,151百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度については、作成中である。一般会計等においては、地方交付税の減少により、税収等の財源が減少し、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の純行政コストが増加したことから、純資産残高は474百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度については、作成中である。一般会計等においては、地域複合施設整備事業等を行ったことから、投資活動収支は▲483百万円となっている。また財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から556百万円減少し、9百万円となった。来年度以降も、道路橋梁長寿命化整備事業等で284百万円借入していることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

平成30年度については、作成中である。平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修を行ったことにより、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかしながら、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。2.資産と負債の比率平成30年度については、作成中である。純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年より474百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。3.行政コストの状況平成30年度については、作成中である。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち24%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成30年度については、作成中である。純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年より474百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。3.行政コストの状況平成30年度については、作成中である。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち24%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

平成30年度については、作成中である。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち24%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成30年度については、作成中である。平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修等の地方債発行により、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回り、基礎的財政収支は▲753百万円となっている。令和元年度から償還が始まり、地方債残高が徐々に減少していく見込みではあるが、今後においては、財政規律ガイドライン(平成30年11月策定)に基づく新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努める。5.受益者負担の状況平成30年度については、作成中である。受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行い、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく行財政改革により受益者負担の適正化や経費の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成30年度については、作成中である。受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行い、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく行財政改革により受益者負担の適正化や経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村