経営の健全性・効率性について
計上収支比率については100%以上を確保しており、健全な経営が伺えるが引き続き経常経費などの節減といった取り組みを継続していく必要がある。累積欠損金比率については計上がないことから、健全な経営状況であると言える。流動比率については、100%を上回っており資金繰りが安定していることがわかる。企業債残高対給水収益比率についても類似団体平均以下であり、自己資本調達度が高いことがわかる。料金回収率についても100%を上回っていることから、料金の収益性が良いことがわかる。給水原価については、類似団体平均値以下であり、浄水にかかる費用が少ないので良い傾向である。施設利用率については、類似団体平均値以上であり、施設利用の効率が高く良い傾向である。有収率については、昨年度より数値が低下しており悪い傾向である。今後は定期的に漏水調査を行うなど、有収率向上に向けた取り組みを強化していかなければならない。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、道営農業農村整備事業により整備された管路やポンプ場等の受贈財産が増えたため、率が若干下がっている。しかし、市街地の配水管等について耐用年数が経過した管路が増えてきていることから、計画的な更新工事を実施するためにも、財源の確保等に留意しながら事業を進めていく必要がある。
全体総括
全体として経営状況は非常に良好であるが、管路の更新事業に要する財源等について将来収支を試算したうえで、それら負担に耐えうる適切な使用料金の設定を検討していく必要がある。