経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%に近い数値となっているが他の類似団体と比べると低い。②累積欠損金比率赤字経営が続いており毎年欠損金が発生している状況である。③流動比率100%を上回っており、現金も十分確保されている。④企業債残高対給水収益比率近年起債をしておらず、企業債残高は減少している。⑤料金回収率100%を下回っており給水原価を料金のみでは収入不足である。⑥給水原価他の類似団体と比べ低くなっており、費用も最小限度に抑えていると考えられる。⑦施設利用率50%程度となっているが、遊休状態となっている施設はない。⑧有収率毎年70%程度となっており、漏水調査等を実施して有収率向上に向け努力している。今後も人口減や節水機器の影響に伴う料金収入が減って赤字経営が続き、漏水等の修繕料も増え、また平成28年度からは受水費が値上げとなって更に状況が悪くなると予想される。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率耐用年数を超えた物件はないが、他の類似団体と比べると高い数値となっている。②管路経年化率耐用年数を超えた管路は無い。③管路更新率管路の更新を行っていない。昭和55年度より管路施設の工事を開始し、平成10~12年に機器の更新及び和地区の一部の管路施設を更新しているが、その後は修繕で対応している。しかし30年以上経過している管路もあり、漏水が増えている状況である。
全体総括
赤字経営が続いており、また施設の耐震化を含め平成28年から美葉牛・和地区を中心に管路の更新、中の対・役場施設の中央監視装置・テレメーター等の機器の更新を行う計画である。職員費等の費用縮減やダウンサイジングはこれ以上見込めず、今後は建設改良費や維持管理費の増加が予想されるため、料金改定を検討する。