神恵内村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700人750人800人850人900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.4%11.4%70.1%050100150200250300350第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷や物価高騰による個人・法人税関係の減収、村内の基幹産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。

類似団体内順位：81/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると１．０％下回り、年々比率はわずかであるが減少してきており、財政構造の硬直化が若干ではあるが改善傾向にある。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体内順位：35/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が７５７人と小規模自治体のため、住民一人当たりの負担が大きく類似団体平均を８５５，９９７円と大きく上回っている。ごみ収集業務・歯科診療所・行政事務包括業務などの業務委託や、道の駅・村営温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから、適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位：82/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると４．０ポイント上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：86/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が７５７人と小規模自治体のため、類似団体平均を２１．０２人上回っている。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの維持向上、地方創生による新たな事業を進めていく必要最小限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：77/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人20人25人30人35人40人45人50人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還は平成１５年度をピークに年々減少傾向にあったが、近年新たな起債の償還が追加されている。令和５年度は普通交付税措置が多かったため、実質公債費比率５．１％と前年度より若干改善された。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図っていく。

類似団体内順位：25/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を下回り、水産関連団体に対する施設整備補助金に伴う充当可能基金の取り崩しにより、前年度から７．７％の皆増となった。今後も起債発行の抑制や基金の積み増しを基調として、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：75/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数が類似団体平均を４．０ポイント上回っている状況である。人件費が類似団体平均より上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。

類似団体内順位：80/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を０．３％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：42/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は新型コロナウイルス感染症関連が落ち着いたことにより、類似団体平均と同じ割合となっている。今後も行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：58/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると５．９％下回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：7/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同じ割合である。協同組合や一部事務組合への補助金・負担金が主な要因だが、継続的な補助金などについては、事業の目的・必要性・事業効果を充当検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。

類似団体内順位：52/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の償還は平成１５年度をピークに減少傾向にあったが、類似団体平均を２．５％下回っている。今後も事業の緊急性・重要性を的確に把握した中で、新規の起債発行を抑制を図っていく。

類似団体内順位：36/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると１．５％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を十分検証し、事業規模の縮小、単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施・経費抑制に努める。

類似団体内順位：47/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は住民一人当たり１，２９６千円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度と比べて増嵩したが、主な要因は水産関連団体に対する施設整備補助金である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３，８４７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５０８千円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。また、補助費等は住民一人当たり１，５８９千円となっており、水産関連団体に対する施設整備補助金が押し上げの要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の１．６億円に対し今年度は３．１億円となり、１００．４％の増となっている。実質収支は、前年度の３４６百万円に対し今年度は３４７百万円となり、０．４％の増となっている。実質単年度収支が赤字に転じているが、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後も事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計・特別会計ともに赤字とはなっていないものの、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう効率的かつ安定的な運営に努める。また、一般会計においても事業の目的・必要性・事業効果を充分検証した上で経費の抑制を図り、良好な水準を維持できるよう財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の主な要因となる元利償還金は償還開始した起債が多かったため、前年度から９百万円の増となっている。実質公債費比率は年々低下していたが、普通交付税措置が増嵩したため、今年度（３ヶ年平均）は５．１％と縮減が見られた。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

分析欄：減債基金

近年は積立や取崩を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額を占める割合が大きい一般会計等に係る地方債の現在高は横ばい傾向で推移している。また、公営企業債等繰入見込額も地方債残高が増加傾向にあるため、償還に対する繰入も増加している。将来負担比率の分子は、将来負担額が横ばい、充当可能財源等が減少しているため、充当可能財源が下回る結果となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に２９７百万円、電源立地地域対策交付金事業基金に３２百万円を積み立てたが、財源調整分として１４０百万円、水産関連施設整備補助金等のため８６０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては８５５百万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金は基本的には財政調整基金に積み立てし、残高の目途を超える部分については特定目的基金に積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余分として２９７百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）災害等緊急的な備え等のため、過去の実績を踏まえ、３００百万円程度を目途に積み立てることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：公共用施設の整備や住民福祉の向上に資する事業の財源。ふるさと環境保全基金：地域の環境保全、知識の普及及び実践活動の支援等、環境保全活動に資する事業の財源。（増減理由）電源立地地域対策交付金事業基金：水産関連団体の施設整備に対する事業費として８６０百万円取り崩したことによる減。しあわせ基金：生徒通学費助成等教育関連経費等に１３百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）ふるさと環境保全基金：合併浄化槽設置事業等に４９百万円を取り崩す予定。健康医療基金：各種ワクチン接種事業等として９百万円を取り崩す予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度と比較し老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に償却資産の管理を行っていく。

類似団体内順位：83/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度で庁舎建設に係る地方債残高が増加したことにより債務償還能力が大幅に低下したが、引き続き、経常的に確保できうる充当可能財源を探索していく。

類似団体内順位：89/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和４年度、基金の増加による充当可能財源等が増え、将来負担額を上回ったため皆減となったが、今後も公共施設の現状を把握しながら、良好な水準を維持するよう努める。

59.5％70.3％71.7％72.5％74.2％75.7％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和４年度、基金の増加による充当可能財源等が増え、将来負担額を上回ったため皆減となったが、今後も起債発行の抑制を基調として、実質公債費比率と共に良好な水準を維持するよう努める。

4.5％4.6％5.5％6.1％6.6％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均値を上回っている港湾・漁港施設は、管理者である北海道に継続的に修繕等を要望し、また学校施設は個別施設計画を参考にしながら、今後、計画的な修繕や長寿命化等を図り、平均値以下になるよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均値を上回っている消防施設は所管の一部事務組合に継続的に修繕等を要望し、庁舎は個別施設計画を参考にしながら、今後、計画的な修繕や長寿命化等を図り、平均値以下になるよう努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が8,797百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が75.1%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うことから、今後の資産更新等への備えや公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2,122百万円となった。物件費が31.7%(672百万円)を占めており、直営で行っている施設等について、さらに経費削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,206百万円)が純行政コスト(1,922百万円)を下回っており、また、本年度差額は523百万円で純資産残高は5,386百万円となった。今後も税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は680百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎建設等を行ったことから△778百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△60百万円となっており、本年度末資金残高は158百万円となった。今後も収支のバランスを考慮した地方債発行に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産老朽化比率は76.3%であり、類似団体平均を上回り老朽化が進んでいる。そのうち、事業用資産が79.9%、インフラ資産55.7%となっており、資産更新については緊急の課題である。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画に沿い、確実に推進するよう努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均より上回っているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、優位性の高い地方債を選択し、将来世代の負担の減少に努める

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち6割以上を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、更なる経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債等が大半を占めている(3,000百万円、88.0%)。自主財源の不足を地方債発行に依存しているためであるが、将来世代の負担を軽減するよう、地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており経常費用のうち、物件費と補助金等が多くを占めており、直営施設の経費削減や他団体への補助金等の必要性の検討に努める。

類似団体【014044_01_0_000】