経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については100%を下回り、前年度対比でも減少しており、使用料収入では維持管理費は賄えず地方債償還金と合わせて一般会計からの繰入金で賄っている状況である。企業債残高事業規模比率については類似団体よりも多く、近年は設置基数が多く企業債残高が増えている状況で、今後も微増となる見込み。浄化槽設置世帯については人口減少が進む中、また高齢者世帯が多く、浄化槽1基あたりの処理人口が少なくなっており施設利用率の低下が見込まれる。
老朽化の状況について
平成22年度開始の事業であり、本体の老朽化は進んでいない。
全体総括
本町の個別排水処理事業の経営は類似団体と比較しても安定しているといえるが、浄化槽設置事業として特定地域生活排水処理事業として考えた場合、一般会計からの繰入金で賄う部分が多い。健全で効率的な経営を行うため、未納額の解消や料金改定を検討しなければさらなる収入を増やすことは難しいと考えている。