経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については100%を下回っており、使用料収入で維持管理費用は賄えず、地方債償還金と合わせて、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。企業債残高対事業比率については類似団体と同等の水準で推移しているが、ここ数年設置基数の変更に伴い少し変動している。浄化槽設置世帯については人口減少が進む中、また高齢者世帯が多く、浄化槽1基あたりの処理人口が少なくなっており施設利用率が下がり、使用料収入も少なくなっている。
老朽化の状況について
平成22年度開始の事業であり、本体の老朽化は進んでいない。
全体総括
本町の個別排水処理事業の経営は類似団体比較も含めて安定していると言えるが、浄化槽設置事業として特定地域生活排水処理事業と合わせて考えた場合、一般会計からの繰入金で賄う部分が多い。健全で効率的な経営を行うため、未納額の解消や料金改定等を検討しなければ収入を増やすことは難しいと考えている。