経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、100%を下回っており、使用料収入で維持管理費の全てを賄えず、地方債償還金と併せて、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。・また、企業債残高対事業規模比率(H30当該値3,352.09は938.47の誤り)は類似団体と比較し、ほぼ同程度となっており、全体の設置基数が少なく、今後も新規設置予定がほぼ無いことから、残高は減少する見込みである。・浄化槽設置世帯については、高齢者世帯が非常に多く、浄化槽(5人槽)1基当たりの処理人口が1~2人となっているため、施設利用率が低くなっている。
老朽化の状況について
平成22年度からの事業であり、本体の老朽化はまださほど進んでいない。
全体総括
当町の個別排水処理事業の経営は比較的安定していると言えるが、浄化槽事業として特定地域生活排水処理事業と併せて考えた場合、一般会計からの繰入金で賄われている部分が多く、健全で効率的な経営を行うために、未納額の解消や使用料改定の検討が必要と思われるが、その受益者のほとんどが高齢者世帯であるため、使用料の改定は難しいのが現状である。