経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率については、100%を下回っており、使用料収入で維持管理費の全てを賄えず、地方債償還金と併せて、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。また、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較しほぼ同程度となっており、全体の設置基数が少なく、今後も新規設置予定がほぼ無いことから、残高は減少する見込みである。浄化槽設置世帯については、高齢者世帯が非常に多く、浄化槽(5人槽)1基当たりの処理人口が1~2人となっているため、施設利用率が低くなっている。
老朽化の状況について
・平成22年度からの事業であり、本体の老朽化はまださほど進んでいない。
全体総括
・当町の個別排水処理事業の経営は比較的安定していると言えるが、浄化槽事業として特定地域生活排水事業と併せて考えた場合、一般会計からの繰入金で賄われている部分が多く、健全で効率的な経営を行うために、未納額の解消や使用料改定の検討が必要と思われるが、その受益者のほとんどが高齢者世帯であるため、使用料の改定は難しいのが現状である。