石狩市:個別排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202137.6%37.8%38%38.2%38.4%38.6%38.8%39%39.2%39.4%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円0.9円0.95円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202129%30%31%32%33%34%35%36%37%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%水洗化率

経営の健全性・効率性について

合併処理浄化槽は、戸別家庭を対象とした施設であることから使用水量が少なく、また、世帯人数に関わらず設置する最小単位が5人槽であることなどから、施設規模と使用水量が直接比例しない場合もあり、施設利用率が低くなっている状況である。施設整備費の大部分を企業債に頼っており、整備基数の増や事業費の増とともに企業債残高対事業規模比率が上昇傾向となっている。また、類似団体比では、汚水処理原価が高く経費回収率も低くなっており、汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ず、一般会計及び基金からの繰入により補填している。

老朽化の状況について

供用開始が平成13年であり、現時点で老朽化は問題とはなっていない。今後も定期点検を確実に実施し、維持管理を適切に行っていくことが重要である。

全体総括

下水道区域外の公共用水域の水質の保全や、生活環境の改善を図ることを目的として実施している事業である。事業規模が小さく使用水量が少ない事業であり、事業運営に要する経費を賄うための使用料を確保することが困難な状況である。現在の汚水処理原価及び経費回収率を鑑みると大幅な使用料の改定が必要な状況であるが、市の政策として、特定環境保全公共下水道事業とともに公共下水道事業の使用料に統一することとしている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。