石狩市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

施設整備は概ね終了し、維持管理を行っている事業であり、過疎地域という地域事情から水洗化率の向上は見込めない状況である。また、処理区域内人口密度が低く、経営効率の低い事業である。定住人口が少なく、観光人口を考慮に入れた施設規模となっており、有収率は高いが年間を通じた施設利用率は低い状況である。また、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価が他団体より高い状況であり、使用水量に対して施設規模が過大となっていることが考えられる。このため、経費回収率が40％程度と低い状況であり、汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ず、一般会計及び基金からの繰入により補填している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始が平成15年であり、管渠については老朽化は進んではいないが、処理場設備について補修が必要となってきている。今後は、設備補修費が増加していくことが見込まれるため、財源の確保が課題である。

全体総括

１次産業の比率が高い本地域における公共用水域の水質保全や、生活環境の改善を図ることを目的として実施している事業である。処理区域内人口密度の低さによる経営効率の低さや、使用水量に対する施設規模の大きさにより、汚水処理原価が高く経費回収率が低い状況であり、施設更新時には施設規模について見直しが必要になるのとともに、安定経営のためには適正な使用料の確保が必要である。現在の汚水処理原価及び経費回収率からは、大幅な使用料の改定が必要ではあるが、３市村（旧石狩市・厚田村・浜益村）の合併時の取り決めをもとに、公共下水道事業と同一の使用料とすることを市の政策としている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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