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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%18.1%71.5%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、類似団体とほぼ同一の数値を維持（＋０．０１ポイント）しており、北海道平均より高い水準（＋０．１１ポイント）である一方、全国平均を下回る（－０．１０ポイント）結果となっている。人口減少や少子高齢化の影響により税収の大幅な増加が見込めない中、人件費や物価高騰により経費が増加しており非常に厳しい状況にある。収納率の維持や交付税措置のある有利な起債の活用等を進めるとともし、ＤＸを活用した業務の効率化等により、財政基盤の維持を進めていく。

類似団体内順位：52/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.370.380.390.40.410.420.43当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当市は類似団体と比較し福祉施設が多く、扶助費が占める割合が高いものの、類似団体（－１．５％）、北海道平均（－０．１％）、全国平均（－１．６％）を下回る結果となった。生産人口の減少等により経常的一般財源の大幅な増加が見込めない中、コロナ禍以降の物価高騰により、物件費を中心に経常的経費が増加しているなど、財政の硬直化が懸念される。事務の見直しや公共施設のあり方等、経常経費の縮減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：47/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より１９．０％、北海道平均より１８．２％下回っているものの、全国平均を１１．８％上回る結果となった。分母となる人口が減少している一方で、分子となる人件費・物件費等が賃金の上昇や物価高騰により増加していることから、人口１人当たりの経費は年々増加している。公共施設のあり方や維持管理等についての見直し、適正な人事配置等により、経費の縮減に向けた取組みを行っていく。

類似団体内順位：31/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体（＋１．３ポイント）と全国町村（＋２．３ポイント）を上回ったものの、全国市平均と同値であり、国の基準である１００を１．４ポイント下回っている。人事院勧告に基づいた給与制度のもと、年齢構成の全体的なバランス等を勘案しつつ、適正な人事管理により、１００を上回ることのないよう、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：102/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体（－２．６３人）、北海道平均（－２．２５人）、全国平均（－０．０９人）ともに下回っている。事務の一部の広域化や指定管理制度の活用、民間委託等の推進に加え、適正な人事配置等によりこの水準を保っている。今後も、職員の年齢構成や業務量等を勘案し、持続可能な行政運営のための人材確保・育成に力を入れつつ、適切な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：13/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体（－４．２％）、北海道平均（－２．３％）、全国平均（－０．８）ともに下回っている。当市の予算編成方針において、地方債の発行額を元利償還金の６０％に抑えることを目標としたこと、起債の際は交付税措置のある有利なものを優先的に活用することとしてきたところ。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に事業実施していくことで、適正でより有利な借り入れを行っていく。

類似団体内順位：8/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が０以下となる－（バー）を維持している。当市の予算編成方針において、地方債の発行額を元利償還金の６０％に抑えることを目標としたこと、起債の際は交付税措置のある有利なものを優先的に活用することとしてきたところ。引き続き、将来負担に影響が出ないよう、適正な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：1/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体（－６．３％）、北海道平均（－３．５％）、全国平均（－６．６％）ともに下回っている。事務の一部の広域化や指定管理制度の活用、民間委託等の推進に加え、適正な人事配置、人事院勧告に基づいた給与制度のもと、この水準を保っていく。

類似団体内順位：8/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体（＋３．３％）、北海道平均（＋２．９％）、全国平均（＋１．７％）ともに上回っている。物価高騰により委託料全般の経費が上昇していることに加えて、新たに農業研修センターを開設したことに伴い、光熱費や運営に要する委託料が新たに生じたことによる。今後も、コストの節減に努めていく。

類似団体内順位：121/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、特段、独自加算等を設定していないため、類似団体とほぼ同値で推移しており、北海道平均（－３．２％）や全国平均（－４．６％）と比較すると下回っている。今後も法令等を遵守し、適正に執行していく。

類似団体内順位：70/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体（＋１．０％）、北海道平均（－０．３％）、全国平均（＋１．６％）ともに上回っている。他会計繰出金の増加していることが、主な原因である。特別会計、事業会計ともに、保険料、使用料等の受益者負担額の適正化や経費の節減について努めていく。

類似団体内順位：82/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体（＋２．８％）、北海道平均（＋４．７％）、全国平均（＋５．３％）ともに上回っている。当市においては、ごみ処理及び電算について広域連合で行っており、その経費は負担金で支払っている。新中間処理施設の建替え事業に伴い多額の負担金が生じたことに伴い、一般財源の持ち出しも増加したことによる。補助金、負担金含め、必要性を改めて精査するとともに、あり方について検討していく。

類似団体内順位：101/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体（－２．４％）、北海道平均（－０．７％）ともに下回っているが、全国平均（＋１．０％）については上回っている。当市の予算編成方針においては、地方債の発行額を元金償還額の６０％以内とすることを目標とするなど、借入額の抑制を行っている。今後も、利率の上昇が予想されることから、必要性や交付税措置率等の優位性を精査して借入れを行っていく。

類似団体内順位：42/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費については、類似団体を下回っているものの、それ以外の項目で軒並み上回る結果となった。令和５年度に関しては、新中間処理施設や伊達小学校の建替えといった大規模工事が重なったことから、一般財源を含めた経費が増加したことが主な原因となっている。物価高騰の影響により、経常収支比率が下がりにくい傾向となっているが、今後も適正な予算執行により、類似団体を下回る水準となるよう努めていく。

類似団体内順位：76/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な増減理由な以下のとおり。衛生費については、広域で実施する新中間処理施設（ごみ処理施設）整備に係る負担金が大きく伸びたことから、住民１人当たりのコストが前年度比で３１，７７７円増（＋４４．２％）となり、類似団体、北海道平均、全国平均よりも高い水準となった。土木費については、社会資本整備総合交付金等道路整備事業において、令和４年度からの繰越や橋梁の架替え工事等が重なったため、事業費が大きく伸びたことから、住民１人当たりのコストが前年度比で１９，６１２円増（＋３６．０％）となり、類似団体よりも高い水準となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な増減理由は以下のとおり。補助費等については、広域で実施する新中間処理施設（ごみ処理施設）整備に係る負担金が大きく伸びたことから、住民１人当たりのコストが前年度比で２２，４１８円増（＋１６．７％）となり、類似団体、北海道平均、全国平均よりも高い水準となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、橋梁の架替え工事、伊達小学校改築工事等に係る工事請負費が大きく伸びたことから、住民一人当たり２２，８０６円増（＋４１．０％）となり、類似団体、北海道平均、全国平均よりも高い水準となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高については、標準財政規模の２割程度を見安としている。適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持できている。ただし、人件費の上昇や物価高騰による物件費等の増加により支出が増加しており、近い将来、財政調整基金の取崩しが見込まれるなど、厳しい財政状況が続くことが予想されることから、引き続き健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計霊園特別会計

分析欄

すべての会計において、赤字は発生していない。ただし、水道事業会計においては、令和６年度に地元の火力発電所の休止が予定されており、大幅な水道使用料収入の減少が見込まれることから、早急な経費の縮減等の対策が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の元利償還金は、令和４年度と比較し、１３６百万円減（－６．２％）となった。当市の予算編成方針においては、地方債の発行額を元金償還額の６０％以内とすることを目標としている。また、借入れの際は、交付税措置のある有利なものを優先的に活用している。今後も、このような取り組みを継続的に行っていき、実質公債費比率が悪化しないように努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還を行っていないため、財源積立額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、令和４年度に引き続き「－（バー）」を維持している。令和５年度の地方債残高が令和４年度と比較して１，０１０百万円増（＋５．８％）となっているが、新中間処理施設整備事業と伊達小学校整備事業の大きな事業が重複したことによるもので、今後は減少に転じる見込みとなっている。当市の予算編成方針においては、地方債の発行額を元金償還額の６０％以内とすることを目標としている。また、借入れの際は、交付税措置のある有利なものを優先的に活用している。今後も、このような取り組みを継続的に行っていき、将来負担比率が悪化しないように努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増加理由としては、将来の起債の償還に備えて減債基金に約３億４千万円、ふるさと納税額が増加したことに伴いふるさと応援基金に約２億４千万円、国営緊急農地再編整備事業完了後の支払いに備えて４千万円、過疎地域である大滝区の将来のソフト事業への充当に備えて３千５百万円をそれぞれ積み増したものによる。主な減少理由としては、大滝区のインターネットテレビ整備に係る経費に合併振興基金から１億３千１百万円、ふるさと納税の事務経費及び各種事業への充当にふるさと応援基金から約５千６百万円、起債の償還への充当に減債基金から約５千１百万円をそれぞれ取り崩したものによる。（今後の方針）今後は、収入の減少と支出の増加が見込まれており、基金への積み増しが難しくなっていくものと考えられる。また、公共施設の老朽化が著しく、市役所庁舎のあり方を含め、大型の改修事業や修繕等の維持管理費が見込まれるなど、基金を取り崩す場面が増え、各基金の残高が目減りしていくものと考えられる。適切な財政運営による支出の抑制はもちろん、少しでも収入を増やすため、債券や定期預金を活用した基金一括運用（利子）による収入の増にも力を入れていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増加の理由としては、基金一括運用による利子収入によるもの。（今後の方針）財政調整基金は、予算編成時の収支不足分への繰入れ、補正予算時の一般財源への繰入れの財源となっているため、予算編成に支障を生じないよう、可能な限り大きい取崩しは行わないようにする。残高については、基準財政規模の２割程度を目安に維持していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増加の理由としては、新中間処理施設（ごみ処理施設）整備に係る借入れの償還に備えるため決算剰余金を３億円、臨時財政対策債の償還に備えるため普通交付税の再算定分を約４千４百万円をそれぞれ積み増ししたものによる。減少の理由としては、平成２９年度の食育センター整備に係る借入れの償還分として約５千１百万円を取り崩したものによる。（今後の方針）決算剰余金等を生じた場合、必要に応じて減債基金に積み増しを行っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び整備に要する資金の積立て・合併振興基金：住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を行うため・ふるさと応援基金：本市を応援するためにふるさと納税として寄附された方のまちづくりに対する思いを実現する事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）増加の理由としては、過疎ソフト分を過疎地域持続的発展基金に３千５百万円積み立てたほか、一般寄附金についても、一旦、地域振興基金等に積み立てていること、基金一括運用による運用収入（利子）等による。減額の理由は「基金全体」で記載したとおり。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の整備、改修等に対し繰入れを行っていくが、中期的には市役所本庁舎の整備若しくは長寿命化対策を行う必要も出てくることから、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・合併振興基金：伊達地区と大滝区の地域住民の連携強化等のための事業に適切に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の際に選択された使い道に基づき、関連事業に適切に充当していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.7％55.2％56.2％57.1％59.7％61.5％62.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.6％4.8％5.6％6.7％7.7％8.8％9.9％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和０３年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成３０年度に「第２次伊達市教育振興基本計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、令和０１年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が改定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、伊達市認可保育所等再編計画に基づく施設の整理を進め、主だったものは終了している。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成２３年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和０３年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、検討が進められている。体育館・プールについては、体育館が平成２４年度、プールが平成２６年度に建替えとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成１５年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,218百万円の増となった。これは主に、資産の減価償却が進んだことから、インフラ資産が1,666百万円減少した一方で、建物に係る分が2,129百万円増加したためである。負債総額については、前年度から1,102百万円の減少となっているが、今後の大型事業に伴う地方債発行により、負債総額は増加に転じると見込まれる。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は、18,839百万円で前年度から2,568百万円の減少となった。これは主に新型コロナウイルス感染症対策等により、令和2年度の補助費が伸びたものが令和3年度になり3,535百万円減少した一方で、社会保障給付が845千円増加したためである。今後については、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源と純行政コストの本年度差額が310百万円であり、純資産残高は2,320百万円の増加となった。引き続き、財源確保に努めるとともに、増加傾向である行政コストの抑制に努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が3,388百万円であったが、投資活動収支については基金の積み増しを行ったことから△1,889百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,053百万円となった。また、次年度においても、大規模な施設整備があることから、投資活動収支はマイナスになると見込まれる。しかし、それに伴い、地方債発行収入は増額となるため、財務活動収支はプラスに転じると見込まれる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、大型整備事業により7.8万円の増加となった。大滝区との合併前に整備した施設が多く残存しており、類似団体の平均値より高かったが、令和3年度に類似団体の平均値が急激に伸びたことから、ほぼ同じ水準となった。ただ、次年度以降についても、大型整備事業が控えているため、類似団体を上回ると見込まれる。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、地方債発行額を地方債の元金償還額の60%とすることを目標として抑制を図っており、類似団体平均より上回っている。また、税収等の財源が純行政コストを下回っているが、地方債等をはじめとする負債全般が減少していることから、純資産比率は前年度から1.5%の増加となっている。将来負担比率については、類似団体平均より下回っており、前年度から1.1%の減少となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策による社会保障給付の増により高止まりしているが、類似団体平均も同様の傾向を示しており、伊達市の当該値は類似団体平均値を下回っている。なお、公共施設の維持管理費を含む物件費等が、物価高騰等の影響により前年度より70百万円の増加となったが、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度より2.4万円減少しており、類似団体平均より下回っている。次年度以降も、大型事業に伴い、地方債発行額が増加傾向になることで、負債額の増加が見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常費用が補助費の減少等に伴い2,568百万円減少したことから前年度より0.1%増加しているが、類似団体平均も増加しており、伊達市の当該値は類似団体平均値を上回っている。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【012335_01_0_001】