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人口の減少や高齢化の進行や（平成２１年度末３３．７％）、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。
経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成２１年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。
類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。
病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成２１年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。
病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成２１年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。
病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより、減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画（平成１２年度～、平成１７）等により職員数が平成１２と比べ約７０名の大幅な削減となったことがある。また、平成２１年度より平成２６までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組んだことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。
物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成２１年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にあったが、令和元年に上昇した。その理由は、子どものための教育・保育給付事業費の増と、生活保護法に基づく各種扶助費の増による。今後は生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。
その他の経費は類似団体平均と同水準である。平成２２から平成２３にかけ、増加傾向がみられたが、平成２５の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２２までは類似団体を上回っていたが、平成２３以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。
類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成２１年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。
平成１６年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。
（増減理由）令和元年に減債基金を９５百万円取り崩したほか、地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金を全額、３７百万円を取り崩し、深川市森林環境譲与税基金を新設し、１０百万円を積み立てた。（今後の方針）全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
（増減理由）ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
（増減理由）令和元年度一般会計収支不足補填のため、９５百万円を取り崩した。（今後の方針）平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。社会福祉振興基金は、在宅福祉の普及向上、健康と生きがいづくり推進、その他の地域福祉の推進など、社会福祉事業の振興に要する経費の財源に充てる。地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金は、本市の農畜産物等の地域資源を活用した特徴ある商品開発と事業化の促進を図るための、農畜産物加工処理に係る施設の整備に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）令和元年に、地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金を全額、３７百万円を取り崩した。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
平成29年度以降の財務書類未作成により、分析不可。
歳出や借入額を抑制するなどにより、将来負担比率は減少傾向であったが、平成28年から29年にかけて深川中学校の改築があり、将来負担比率が増となった。実質公債費比率についても、上記改築や病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、微増が続いている。今後、老朽化等に伴う施設更新等が見込まれるが、引き続き地方債の発行抑制を図っていることなどにより低減に努める。
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