深川市

地方公共団体

北海道 >>> 深川市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 市立病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行や(平成21年度末33.7%)、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:110/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成21年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:9/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。

類似団体内順位:95/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。

類似団体内順位:79/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成21年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。

類似団体内順位:68/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成21年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。

類似団体内順位:119/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより、減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。

類似団体内順位:120/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画(平成12年度~、平成17)等により職員数が平成12と比べ約70名の大幅な削減となったことがある。また、平成21年度より平成26までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組んだことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。

類似団体内順位:5/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成21年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。

類似団体内順位:17/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にあったが、令和元年に上昇した。その理由は、子どものための教育・保育給付事業費の増と、生活保護法に基づく各種扶助費の増による。今後は生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

類似団体内順位:31/128

その他

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均と同水準である。平成22から平成23にかけ、増加傾向がみられたが、平成25の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。

類似団体内順位:92/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成22までは類似団体を上回っていたが、平成23以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:45/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成21年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。

類似団体内順位:120/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成16年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成21年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。

類似団体内順位:3/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費が住民一人あたり227,491円最大構成項目となっており、昨年度からは大幅に増加している。要因としては、保育所等整備事業費の増による。農林水産業費が昨年度から減少しており、要因としては地域資源活用農畜産物処理加工施設整備事業の減による。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり832,254円となっている。補助費は住民一人当たり149,087円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、によるものである。普通建設事業費(うち更新整備)が昨年度に対して大幅に増となっており、これは、保育所等整備事業費の増によるものである。投資及び出資金が昨年度に対して大幅に減となっており、これは、市立病院経営改革特別支援事業費の減少によるものである。引き続き事務事業の見直しにより、市の財政状況に応じた適切な事業を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

分析欄

財政収支改善に向けた取り組みと地方交付税の拡大が相まって、実質収支額は、増加の傾向にあった。しかし、平成30から令和元年にかけては国庫支出金の減により、基金からの繰入金によって収支を調整したものの、実質収支額は減となっている。実質収支が適正となるよう適切な予算編成に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

分析欄

病院事業の不良債務が多額となり、連結実質赤字比率が発生している。平成21年度から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、病院事業経営健全化計画を実施し、平成25年度に健全化計画を完了したところ。今後も病院の不良債務解消策を実施し、連結赤字の発生抑止に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

過去に実施した大型事業のために起こした地方債残額が多額なことから公債費も大きなものとなっている。平成19年度以降、地方債の発行抑制を進めており、平成21年度のピークを境に公債費は減少しており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。

分析欄:減債基金

利用していない

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

平成19年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進していることから、将来負担額が徐々に減少している。今後、老朽化等に伴う施設更新等が見込まれるが、将来負担率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和元年に減債基金を95百万円取り崩したほか、地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金を全額、37百万円を取り崩し、深川市森林環境譲与税基金を新設し、10百万円を積み立てた。(今後の方針)全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)ほぼ横ばいに推移している。(今後の方針)剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和元年度一般会計収支不足補填のため、95百万円を取り崩した。(今後の方針)平成19年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。社会福祉振興基金は、在宅福祉の普及向上、健康と生きがいづくり推進、その他の地域福祉の推進など、社会福祉事業の振興に要する経費の財源に充てる。地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金は、本市の農畜産物等の地域資源を活用した特徴ある商品開発と事業化の促進を図るための、農畜産物加工処理に係る施設の整備に必要な経費の財源に充てる。(増減理由)令和元年に、地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金を全額、37百万円を取り崩した。(今後の方針)剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成29年度以降の財務書類未作成により、分析不可。

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

歳出や借入額を抑制するなどの努力により、北海道平均率を下回るよう、健全な財政運営を心がける。

類似団体内順位:53/128

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度以降の財務書類未作成により、分析不可。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

歳出や借入額を抑制するなどにより、将来負担比率は減少傾向であったが、平成28年から29年にかけて深川中学校の改築があり、将来負担比率が増となった。実質公債費比率についても、上記改築や病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、微増が続いている。今後、老朽化等に伴う施設更新等が見込まれるが、引き続き地方債の発行抑制を図っていることなどにより低減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成29年度以降の財務書類未作成により、分析不可。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成29年度以降の財務書類未作成により、分析不可。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

深川市における、負債の資産に対する割合は、一般会計58%であり、全体会計の59.5%に対し1.5%少なく、連結している会計に負債が多いことがわかる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計では、純経常コストと純行政コストの差額が75百万円であり、全体会計では、18億6千万円の差額となる。全体会計で連結している会計で、臨時的なコストが大きくなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計で純資産が減少し、全体会計で純資産が増加している。一般会計では、資産形成にかかる費用よりも事業等でかかる費用の方が多いものと推定される。一方、全体会計では、連結される会計のうち、インフラ系会計の資産形成が行われていると推定される。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計、全体会計ともに資金収支では、黒字となっている。一般会計においては、投資活動収支と財務活動収支の割合が多く、地方債等を活用した財政運営となっている。全体会計では、業務活動収支が、投資活動収支を超えており、業務における適切な収益を上げているものと推定される。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産が類似団体より引くく、さらに収入額対資産比率が低いことから、歳入確保が特に課題であるといえる。有形固定資産の老朽化も進んでいる状況にある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率が低く、将来負担比率が高いため、地方債などの償還や老朽施設の更新費用などが多いものと推定される。3.行政コストの状況行政コストは類似団体と比較して高い。類似団体の基礎的財政収支の約半分の業務活動収支であり、基礎的財政収支での比較でも、75%程度の規模しかない。コストが生じる原因として、支出も考えられるが歳入不足も一因であると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

行政コストは類似団体と比較して高い。類似団体の基礎的財政収支の約半分の業務活動収支であり、基礎的財政収支での比較でも、75%程度の規模しかない。コストが生じる原因として、支出も考えられるが歳入不足も一因であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

負債額は類似団体と比較して多い。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担については、類似団体の半分程度であり、現役世代に手厚い運営を行っている。業務活動収支が類似団体平均値の半分程度しかなく、事業における受益者負担など、歳入確保の余地があるものと推定される。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村