江別市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

令和元年度の水道事業は、経常収支比率が前年度に続き100%を超え、単年度収支は黒字の状態にある。流動比率は200%を超え、1年以内の債務に対する支払能力が十分にあり、企業債残高も償還が進み減少してきていることから、引き続き健全経営が維持されていると判断している。料金回収率は今年度100%を下回った。顧客サービスの向上と検針の効率化を図るため、地下式水道メータの地上化を実施しており、地下式に比べ高額な水道メータの減価償却費により給水に係る費用が増え、給水収益だけでは賄えていない状態となっている。給水原価は従来から類似団体に比べ高い状況にある。寒冷地対策で水道管を地中深く埋設する必要があるため建設費用が割高となる。また、水源が河川の下流にあり、浄水のため薬品費がかかる。施設利用率については、近年宅地開発により給水戸数が増加し配水量も増えたことから、施設の配水能力に対する割合も僅かながら上昇した。有収率は高い水準を維持しており、水道施設を通して供給される水量が着実に収益に結びついている。

老朽化の状況について

令和元年度の有形固定資産減価償却率は、51.38%となっており、保有資産の約半分が法定耐用年数に近づいていると分析できる。数値は類似団体や全国平均と比べて若干高く、当市の施設の老朽化が比較的進行している状況を表している。管路経年化率に関しては、昭和40年代に布設された大麻団地の管を既に更新していることにより、3.23%と類似団体に比べて低い数値となっている。一方、昭和50年代に布設された管も多くあり、耐用年数を迎えつつある。管路更新率0.71%では全ての管路を更新するのに100年以上かかることから、各年度の事業費を平準化しながら、計画的な更新を実施していく。

全体総括

水道事業は現時点では健全な経営状態にある。令和元年度は前年度に比べ給水人口・給水戸数ともに増え、有収水量も増加した。ただ、節水機器の普及等により1人あたりの使用量は減っており、今後の人口減少も考慮すると、有収水量は減り給水収益も減収していくと予測している。また、今後は大量の管路が更新時期を迎え、その先には大規模施設の更新も控えており、全く楽観視できる状況にない。今後は、令和元年度から10年間を計画期間とする上下水道ビジョンにおける長期的な収支見通しに基づき、引き続き効率化等により費用の圧縮を図るとともに、料金収入と企業債の借入との適切なバランスを取りながら、健全経営を維持していく。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市