美唄市:公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

美唄市の公共下水道は、「①収益的収支比率」が100%未満であるため、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。「④企業債残高対事業規模比率」が返済のピークを過ぎ減少時期に移行しているものの、類似団体より2倍以上高くなっています。令和元年度の「⑤経費回収率」は、類似団体よりも高くなっていますが、100%以下の状況にあります。「⑥汚水処理原価」も有収水量の減少により上昇しています。「⑧水洗化率」については、93.92%と類似団体よりも高くなっています。※「④企業債残高対事業規模比率」についてH27当該値は「0」と表示されておりますが、正しくは「3,061.15」となります。H28当該値は「0」と表示されておりますが、正しくは「2,890.80」となります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

美唄市の公共下水道は、平成元年に供用開始がされた以降も管渠整備を進めてまいりました。平成23年度には整備地区がありませんでしたが、平成24年度からは再び整備を開始し、現在も継続中です。下水道管渠の標準的な耐用年数は40~50年と規定されており、このことから美唄市の下水道管渠は耐用年数まで到達していない状況ですが、令和2年度には老朽化対策としてストックマネジメント計画の策定を予定しており、この計画に基づき施設調査・点検・修繕を図りながら、維持管理に努めてまいります。

全体総括

美唄市の公共下水道は、平成元年に供用開始がされましたが、生活様式の変化や人口減少により収益率の減少、原価率の高騰が見られるため、今後は現在の生活の見直し等により、原価率・収益率を適正な水準へ移行する必要があります。令和元年度時点で、下水道料金充足率(施設の設置、維持管理に係る費用に対する料金の割合)は、57.6%と低く、今後は経費削減に努めるとともに、数年ごとの料金の見直しなどを行ってまいります。また、経営の健全化を確保するとともに、経営基盤の強化と適切な資産管理を図るため、令和5年度から、地方公営企業法の適用をします。令和2年度から令和4年度を移行準備期間とし、下水道事業の会計方式を「官公庁会計方式」から「公営企業会計方式」へ移行します。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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