留萌市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を下回っているが、平成29年度決算において累積赤字が解消され、歳入歳出の均衡が保たれている。経費回収率については、汚水に係る償還元金が減少したことにより前年に比べ改善し、類似団体平均値も上回ったところである。企業債残高対事業規模比率は平均値より高く、起債の内訳としては資本費平準化債の割合が増加しているが、建設事業（投資事業）の計画的実施により企業債残高は順調に減少している。下水道使用料は全国でも上位に入る高額な料金設定であるが、人口減に伴い有取水量の増加が見込まれず、汚水処理原価が平均値より高い状況が続いている。しかし経費の削減、圧縮等の経営努力により収支均衡を維持している。

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成4年の供用開始から27年経過することから、浄化センターについては、建物、機械・電気設備の一部を耐震化を含め更新中である。ポンプ施設については、古いものから順に更新を行っている。管渠については、耐用年数超過物件はないため更新は無いが、清掃・漏水調査を適時行っている。

全体総括

平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ（一般家庭20㎥＝4,382円税抜）し、人員削減や経費削減を進めた結果、平成29年度に累積赤字を解消した。平成28年度に策定した経営戦略において現行料金体系で令和7年度（経営戦略期間）までは赤字とならない試算をしており、計画通りに進捗している。令和3年度からは本格的に令和6年度の法適化に向けて準備を進めていく予定であり、法適化に合わせて経営戦略の見直しを実施する。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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