留萌市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を下回っているが、平成29年度決算において累積赤字が解消され、歳入歳出の均衡が保たれている。経費回収率については、汚水に係る償還元金が減少したことにより前年に比べ改善し、類似団体平均値も上回ったところである。企業債残高対事業規模比率は平均値より高く、起債の内訳としては資本費平準化債の割合が増加しているが、建設事業（投資事業）の計画的実施により企業債残高は順調に減少している。下水道使用料は全国でも上位に入る高額な料金設定であるが、人口減に伴い有取水量の増加が見込まれず、汚水処理原価が平均値より高い状況が続いている。しかし経費の削減、圧縮等の経営努力により収支均衡を維持している。

老朽化の状況について

平成4年の供用開始から27年経過することから、浄化センターについては、建物、機械・電気設備の一部を耐震化を含め更新中である。ポンプ施設については、古いものから順に更新を行っている。管渠については、耐用年数超過物件はないため更新は無いが、清掃・漏水調査を適時行っている。

全体総括

平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ（一般家庭20㎥＝4,382円税抜）し、人員削減や経費削減を進めた結果、平成29年度に累積赤字を解消した。平成28年度に策定した経営戦略において現行料金体系で令和7年度（経営戦略期間）までは赤字とならない試算をしており、計画通りに進捗している。令和3年度からは本格的に令和6年度の法適化に向けて準備を進めていく予定であり、法適化に合わせて経営戦略の見直しを実施する。