経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回っているが、平成29年度決算において累積赤字が解消され、歳入歳出の均衡が保たれている。経費回収率については大きく落ち込んでいるが、これは汚水経費のうち汚水に係る償還元金が増加したためである。しかし、令和元年度からは一部償還終了により償還元金が減少に転じるため経費回収率は改善する見込みである。企業債残高対事業規模比率は平均値より高く、起債の内訳としては資本費平準化債の割合が増加しているが、建設事業(投資事業)の計画的実施により企業債残高は順調に減少している。下水道使用料は全国でも上位に入る高額な料金設定であるが、人口減に伴い有取水量の増加が見込まれず、汚水処理原価が平均値より高い状況が続いている。しかし経費の削減、圧縮等の経営努力により収支均衡を維持している。今後は、ストックマネジメント計画等に基づく計画的な投資を行い、将来負担を減らす計画である。
老朽化の状況について
平成4年の供用開始から26年経過することから、浄化センターについては、機械・電気設備の一部を更新中(H30~R01)である。ポンプ施設については、古いものから順に更新を行っている。管渠については、耐用年数超過物件はないため更新は無いが、清掃・漏水調査を適時行っている。
全体総括
平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ(一般家庭20㎥=4,382円税抜)し、人員削減や経費削減を進めた結果、平成29年度に累積赤字を解消した。平成28年度に策定した経営戦略において現行料金体系で令和7年度(経営戦略期間)までは赤字とならない試算をしており、計画通りに進捗している。