留萌市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体と同程度で100%を超えており、累積欠損金は無い状態である。流動比率は類似団体に比べ低いものの。建設改良費等に充てられた企業債によるものであり、比率も100%は上回っていることから、経営の健全性は維持されている。水道料金については、類似団体に比べ、給水原価が26円程高くなっているが、料金回収率は100%を上回っている。施設利用率については、類似団体より高い数値となっており、一日最大配水量等を考慮すると、規模が大きすぎるということはないが、今後は給水人口の動向を見てダウンサイジングできる施設はしていきたい。有収率については、配水管網の老朽化によるため、無理のない更新工事計画に基づき改善を目指す。また利用者の給水装置の老朽化も考えられることから、今後対策が必要である。企業債残高については、投資事業の大半を企業債を充てているためである。今後も投資事業については企業債を頼らざるを得ないが、投資額をできるだけ抑え、補助金や基準内繰入金を活用して、借入額を抑えていきたい。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し同程度であるのに対し、管路経年化率は、老朽化が著しい状態である。これは、平成17年度までの拡張事業の推進や、その間の浄水場、配水場の更新工事により、財源の関係から管網更新事業が遅れる結果となったためである。

全体総括

多くの他事業体と同様に、年々、給水人口の減少に伴い利益が落ちているなか、老朽化した水道施設の維持管理や更新費用が増加傾向にあるという厳しい経営環境にある中、現在、累積欠損金は無い状態であるが、資本的収支も含めたキャッシュの面で考えると、財源が減少してきている。直近の料金改定が、平成21年度であり料金改定を検討する時期であるが、現在の料金も他事業体と比べると高いことを考慮し、経営戦略を基に慎重に検討していきたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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