留萌市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似都市と同程度、また、累積欠損金がないことから健全性を維持しており、給水原価は類似都市と比較すると25円上回っているが、料金回収率は100％を超えている。次に、施設利用率、有収率は減少傾向にある。これは、人口減少と管網の老朽化に起因するものと考えられる。配水管、利用者の給水装置などの老朽化も考えられることから、今後対策を検討する必要がある。投資財源の大半を企業債に求めていることから財源に占める企業債構成比が高く、企業債償還金の増加につながり、流動比率が悪化傾向にある。これは、浄水場の改築更新事業が平成5年度～平成10年度、平成14年度～平成15年度、配水池更新事業が平成21年度から継続しており、工事請負費等の財源を企業債に依存していることによる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似都市と比較し同程度であるのに対し、管路経年化率は、類似都市、全国平均からもかい離し、管路の老朽化が著しい。これは、現在まで6度の供用区域拡張を実施してきた。中でも人口のピーク時の昭和40・50年代の第5期拡張事業は、街並みの整備に伴い給水区域が拡張され、第6期拡張事業は、平成元年から平成17年度まで実施しており、この間には、浄水場の更新事業、21年度からは配水場の更新事業も実施しており、財源の関係から管網改良更新事業が遅れる結果となった。

全体総括

配水池の改修による資金需要を見込み、平成21年度の16.8％の料金改定以降、公営企業会計基準改正に伴い影響はあったが、経常収支は、純利益が発生している。しかし、平成30年度以降は、減価償却費の増加、給水収益の減少等により純損失が見込まれる。なお、当市では、「みなし償却」を採用していなかったことから、新会計制度移行時に多額の「その他未処分利益剰余金変動額」が発生し、未処分利益剰余金はあるものの、運転資金の減少は続いている。人口減少や地域経済の低迷等による影響を受け、給水収益の減少は見込まれるが、利益剰余金には、余裕があり、今後は、経営戦略として老朽化している管網や取水施設改良等に向け、資金需要を見込みながら料金改定を検討していく必要があると考えている。

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