帯広市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202180%90%100%110%120%130%140%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%水洗化率

経営の健全性・効率性について

下水道使用料単価を市内一律としているため、経費回収率は類似団体平均値より低く推移している。そのかわり、一般会計より収支不足額の補助を受けているため、経常収支比率は概ね100%を超えて推移し、類似団体平均値より高く推移している。水洗化率も、概ね類似団体平均値より高く推移しており、下水道使用料収入に寄与していると考えられる。※施設利用率については、十勝川流域下水道浄化センターで処理されているため、算定上、施設利用率が100%を超えることがある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

平成10年度より供用を開始しているため、法定耐用年数を超える管渠は現在、存在していない。

全体総括

下水道使用料単価を市内一律とし、本来の下水道使用料単価より低く下水道使用料単価が設定されているため、不採算に係る一般会計からの補助が欠かせない状態である。今後も生活に不可欠な下水道サービスを提供し続けるため、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていく。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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