釧路市：簡易水道事業

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収録データの年度

2020年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397.5％98％98.5％99％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345.5％46％46.5％47％47.5％48％48.5％49％49.5％50％50.5％51％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和２年度までは農業振興の施策として、安価な料金設定としていたことから100％を下回っており、経常収支が赤字となった。②累積欠損金比率令和元年度までは特別会計であったことから欠損金は発生していないが、今年度から法適用となり累積欠損金が発生している。③流動比率企業債の約18％が1年以内に支払うべき債務として流動負債に計上されたことから、流動比率は低くなったところであるが、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、老朽化した施設・設備の更新等により上昇するものと考えられる。⑤料金回収率安価な農業用水道料金としていたことで平均値を下回っているが、令和３年度から通常の水道料金とすることにより改善される。⑥給水原価経費の削減に努めてきたことから、平均値を下回っている。⑦施設利用率給水戸数の減少により、平均値を下回っている。⑧有収率平均値を上回っている。漏水の早期発見に努め、有収率の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を下回っている。②管路経年化率法定耐用年数を超える管路はないが、1985年から1987年に集中的に整備された管路が一斉に更新時期を迎える。③管路更新率管理更新を行っていないが、今後、一斉に更新時期を迎えることから、計画的に更新していく必要がある。

全体総括

１．経営の健全性・効率性について令和2年に法適用となった。これまで、農業振興のための水道として供給しており、給水収益以外の収入に依存している状況であることから、給水収益の向上や一層の経費削減が必要となっている。また今後、老朽化の進む施設等の更新費用が増加する見込みであり、経営状況は厳しさを増すものと予想される。２．老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は平均値を下回っている。管路については、今後、更新時期を迎えていくことになることから、計画的に更新を進め、健全性・効率性の高い管路更新事業に努めることとする。

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