経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金比率前年度と比較して給水収益が増加したことに加え、企業債利息が減少したことによって経常収支は黒字となりました。このことにより、令和元年度は当年度純利益を計上したことから、累積欠損金が減少しました。しかし、企業債利息は未だ高い水準にあるため、今後も、企業誘致を図っていくほか、地下水利用企業に対して簡易水道への切替えを促すなど、給水収益増加に向けた取組を継続する必要があります。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少傾向にありますが、平成元年度から平成８年度に発行した企業債の償還が完了していないため、企業債残高が依然として高い水準にあり、流動負債に占める企業債の割合が高いため、流動比率は低い水準にあります。両指標の改善のためには、企業債残高の圧縮を図るとともに、先述の給水収益増加に向けた取組を進める必要があります。⑤料金回収率・⑥給水原価・⑦施設利用率・⑧有収率給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっており、受水費については協定に基づく水量により費用計上しています。企業債利息の減少により給水原価は若干低減しているものの、依然として高い水準にあります。また、企業立地が進まず、施設能力に見合った企業数に達していないため施設利用率は低く、給水収益も低い水準であるため料金回収率も低くなっています。有収率については、配水管で滞留する水道水の水質保全のために放水を行っており、放水量が多いため有収率が低い水準となっています。今後は、簡易水道利用企業の増加に向けた取組により、これらの指標の改善に努めます。
老朽化の状況について
当市の簡易水道事業は、平成元年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しいものであるため、「老朽化の状況」を示す各指標については、現在のところ良好な数値となっています。しかし、施設整備は平成元年度から平成８年度までの間に集中的に行われてきたため、今後施設の更新時期が集中することが見込まれます。更新投資が特定の年度に集中しないよう、施設の老朽化の状況を把握しながら、更新経費の平準化に努めます。
全体総括
当市の簡易水道事業は、給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっており、受水費を協定に基づく水量により費用計上しています。一方、給水は銭函４丁目・５丁目に立地する工場等を対象としていることから、収益が企業立地の進捗に左右されるため、今後も厳しい経営状況が予想されます。このような状況の下、安全な水を安定的に提供し、円滑な経済活動を持続させるため、施設の更新や維持管理を適切に行うとともに、立地企業等の簡易水道の利用促進を図るため、料金体系を適正化するほか、維持管理費等の圧縮により財政基盤の強化を図ることで安定した事業経営に努めていきます。
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2021年度