札幌市：札幌病院

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

市民のため、「最後のとりで」として地域の医療機関を支える。・救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療や精神科救急などの民間の医療機関のみで担うには限界のある医療など、政策的な医療を担う・高度急性期病院・地域医療支援病院として地域の医療機関を支える・北海道・札幌市の将来の医療を担う人材を育成する

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％37％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・新型コロナウイルス感染症患者受入れの影響により、医業収支比率や病床利用率は大きく減少した。・感染症病床確保促進事業等の補助金収入により、経常収支比率は上昇し、累積欠損金比率は減少した。・新型コロナウイルス感染症の特例として診療報酬の加算があったことや、急性期以外の患者の減少により、外来化学療法など高度な治療を必要とする患者の割合が高くなったことから、１日１人当たり収益は増加した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円7,200,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・建築から20年以上が経過し、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに高い数値となっていることから、計画的な施設の更新等を検討していく必要がある。

全体総括

・令和２年度は新型コロナウイルス感染症患者の受入れが経営状況に大きく影響した。・同感染症の終息後に備え、令和元年度に策定した「市立札幌病院中期経営計画」に基づいた取り組みを実施し、引き続き経営の改善を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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