札幌市:札幌病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

北海道医療計画(H30~H35)における5疾病・5事業及び在宅医療の医療連携体制をふまえたさっぽろ医療計画(H30~H35)における5疾病・4事業(へき地医療除く)及び在宅医療の医療連携体制の構築に寄与している。地域医療支援病院として地域完結型医療の中心的役割、第一種及び第二種感染症指定医療機関として感染症対策の役割を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%36%37%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%未満で、単年度の収支が赤字である。②医業収支比率が平均を下回り、医業活動における経営状況も健全ではないといえる。③累積欠損金比率は平均を上回り、累積欠損金は発生し続けている。④病床利用率は平均を下回り、病床数に見合う職員配置による経費が生じているにもかかわらず、それに相応する診療収入が得られていないといえる。⑥外来患者1人1日あたり収益は平均を下回り、改善が必要といえる。⑦職員給与費対医業収益比率は平均を上回り、職員配置、給与表及び特殊勤務手当等を委託料対医業収益比率と合わせて検討する必要があるといえる。⑧材料費対医業収益比率は平均を上回り、その原因について分析し、改善へ向けて検討する必要があるといえる。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円7,200,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②機器備品減価償却率はともに平均を上回り、老朽化が進んでいるといえる。

全体総括

平成26年度以降について、経常収支比率が100%未満である。累積欠損金比率は減少しているものの、経営状況はいまだ非常に厳しい状況にある。医業収支比率及び病床利用率が低く、職員給与費対医業収益比率が高いことから、病床数に見合う職員配置による経費が生じているにもかかわらず、それに相応する診療収入が得られていない可能性がある。



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