北海道：特定公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価下水道を利用する企業の立地が計画を大幅に下回っていることから、汚水有収水量の実績が低調となり、使用料収入が計画を下回っていることや汚水処理費のコストが増加していることが主な要因である。今後、使用料単価の見直しなどにより改善に努める。②累積欠損金比率現金収支の不足額を一般会計からの長期借入金で賄っているが借入額が累積している主な要因である。今後、使用料単価の見直しなどにより改善に努める。③流動比率流動負債である翌年度の企業債償還額に対して、当該年度の現金等を確保していないため、現金収支不足が発生し、一般会計から長期借入を行っていることが主な要因である。なお、現金収支の不足時は、一般会計から長期借入を行うため、支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率過去の設備投資に係る借入が大きいため平均よりかなり高いが、返済計画に基づき着実に返済している。⑦施設利用率現在は、施設容量が拡大し処理量に余裕があるため、更なる企業立地が可能となっているところ。⑧水洗化率特定公共下水道は、ユーザーの大部分が企業であり、企業分の水洗化率は反映されないため当水洗化率の高低は経営に影響が小さい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率策定したストックマネジメント計画に基づき計画的に施設の更新を図っている。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠は無いが、引き続きストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を図る。

全体総括

経営状況は厳しく、使用料単価の見直しや維持管理費の削減に努めることはもとより、適切な施設管理を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づく計画的な改築・更新に際しては、新技術・高効率機器の導入によるコスト削減など持続的で安定した下水道サービスの提供に努める。