事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 東串良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,538人 | |
| 現在給水人口 | 5,786人 | 給水区域面積 | 1,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 東串良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,538人 | |
| 現在給水人口 | 5,786人 | 給水区域面積 | 1,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額1.2億円
「①経常収支比率」については、100%を下回り単年度収支が赤字であることが分かり、経営改善に向けた取り組みが必要だが、「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」の数値を見ると、給水原価が類似団体に比べ低いにも関わらず、料金回収率が低くなっているので、給水収益が類似団体に比べ低いことが分かるので、今後料金の見直しを早急に行うことにより、経営改善を図っていくことが必要である。「②累積欠損金比率」については、令和2年度が赤字経営となっていることと、令和2年度より公営企業会計となり、前年度からの繰越利益剰余金等がなく補填することができないため20.6%となっているため、経営改善を図り数値を減らしていくことが必要である。「③流動比率」については、基金の取り崩しにより現金預金が増加したことで、現状は高い数値にあるが、今後経営状況が改善されなければ現金預金は減少傾向になり、数値が下がっていくと予測される。「④企業債残高対給水収益比率」については、旧簡易水道事業の企業債借入によるものと、料金水準の低さが影響し高い数値となっているが、企業債の償還や、料金水準の見直しにより改善していくことが見込まれる。「⑦施設利用率」については類似団体に比べ高い数値にあるが、「⑧有収率」は高い水準にあるとは言えないので、今後も管路の更新及び漏水への迅速な対応により、状況改善に努めていきたい。
老朽化の状況について、基幹管路については平成26年度~平成30年度に国庫補助事業を利用して布設替を完了した。その他の本管については、「②管路経年化率」の数値が類似団体より高くなっており、管路の経年化が問題となっているので、漏水調査の結果を加味し緊急性や重要度の高いところから、道路改良工事との連携を図りながら今後も計画的に更新工事を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東串良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。