簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上となっているが、今後も更なる費用削減と施設等の適正な維持管理に努める。②累積欠損金比率は、徴収率が高く欠損金が低いため0％に近い数字となっている。今後も更なる徴収率を上げていくよう努める。③流動比率は、現在人件費が入っていないため高い数値となっているが、令和2年から人件費が発生するので、今後も流動比率を上げるよう努める必要がある。④新たな借入れの予定は無し。⑤経費回収は100％以上であるが、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要。⑥汚水処理原価については、全国平均と比較して低い数値で推移しているが、引き続き経費削減に努める。⑦施設利用率については、全国平均と比較して低くなっている。過疎化・高齢化が懸念されるため、引き続き施設利用促進に努める。⑧水洗化率については、全国平均と比較して高い数値で推移しているが、今後も水洗化率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について管渠の更新については、昭和57年の供用開始であり、36年たっている。今後、調査が必要になってくる。施設については、リスク管理を行いながら施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るために、ストックマネジメントを行う必要がある。 |
全体総括今後、料金単価や料金体系の改善が必要となってくる。適正な機能保全とライフサイクルコストの低減を図るため、ストックマネジメントを整備し、機器類の更新を行っていく必要がある。また、平成30年度から公営企業へ移行したことにより、経営状況及び財務状況が明確になり、経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化、及び適切な資産管理を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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